物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東洋自動車教習所、一般・初任研修を開始 一部コース 全ト協助成対象

産業

2019/04/02 0:00

 東洋自動車教習所(飯田耕司社長、千葉県旭市)では2019年度から、新たに安全運転研修として一般・初任研修コースを開講する。1、2、3日間の各コースを設け、第1回は1、2日間の両コースを21日からスタート。全日本トラック協会(坂本克己会長)の指定研修施設に認定されており、2、3日間の両コースは助成の対象となる。  同教習所では、準中型車から大型車、けん引車まで幅広い車種を取りそろえ、職業免許に関するサービスを充実させている。14年に運行管理者講習を開講し、翌年には適性診断をスタートさせた。これら取り組みの一環として、安全運転研修を始めることとなった。  同研修は座学に加え、実際に車両を用いて構造特性や危険予測、省エネ運転などを学ぶ体験型として用意。2、3日間の両コースのみ全ト協の助成対象となるが、同教習所では独自に1日間コースも設けた。申し込みは随時受け付けており、1、2日間の両コースは21日、3日間コースでは5月18日に第1回を行う。それぞれ定員は20人。  また、4月末までにパンフレット作成とホームページの特設ページ開設を予定。まずは千葉県内で周知していくが、提携宿泊施設があることから、将来的には県外へのPRも積極的に行う。同教習所では今後、運行管理者試験対策講座の開設など新たな取り組みを推進していく。  同教習所では「今回の新コース開設は、指導員のスキルアップにもつながっている。まずは、各コースの定員が毎回埋まるくらいなってくれればありがたい」としている。(井内亨) 【写真=1、2日間の両コースを21日からスタート】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap