全流協、連結トレーラ運行開始　関西―厚木ＧＷ 運転時間「半減」見込む

　全国物流ネットワーク協会（森日出男会長）は３月28日、ヤマトグループの関西ゲートウェイ（大阪府茨木市）でスーパーフルトレーラＳＦ25の出発式を開催した。ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）、日本通運、西濃運輸（神谷正博社長、岐阜県大垣市）、日本郵便（横山邦男社長、東京都千代田区）の各社が関東―関西の幹線輸送を共同で実施するもので、同日から運行を開始。省力化や効率化、環境負荷低減への取り組みが評価され、同日、改正物流総合効率化法の対象として認定を受けた。 　全流協の森会長は「ダブル連結トラックを活用することで、人手不足対策となるだけでなく、ＣＯ２（二酸化炭素）排出量も半減と大きな効果が期待される。今回の共同配送スタートをきっかけに研究を進め、より多くの企業が参加できる仕組みを整えたい」とあいさつ。 　全流協はこれまで、会員企業11社で組織するスーパーフルトレーラＳＦ25の共同利用を考える研究会を設置し、共同輸送について調査を重ねてきたが、１月29日の特殊車両通行許可基準の緩和で実現可能となった。１台で大型トラック２台分の輸送を行うことができ、年間でＣＯ２排出量を216.5トン（大型トラック２台を使用した場合の46％）、ドライバーの運転時間は9157時間（同）、それぞれ削減を見込む。 　西濃運輸、日本通運、日本郵便のトラクタが関西ゲートウェイと厚木ゲートウェイ（神奈川県愛川町）でヤマト運輸のトレーラを連結し、両拠点間を相互に幹線輸送する形式で、計６台のＳＦ25を投入。連結したトレーラは到着先の各ゲートウェイで切り離し、各社の拠点へと輸送される。 　今回は研究会に加盟する11社のうち４社のみのスタートとなったが、今後も参画企業を随時増強していく方針。最終的には、研究会加盟企業以外からも受け入れる準備を整えていく。また、ヤマト運輸のトラクタが他３社のトレーラを牽引（けんいん）するなど、新たな運行形態も模索する。 　ヤマト運輸の福田靖・執行役員ネットワーク事業開発部長は「物流業界の労働力不足ではラストワンマイルの問題がよく取り上げられるが、幹線輸送ドライバーの高齢化も深刻。課題解決の第一歩として、今後更に多くの企業に参加してもらえればうれしい」と話した。（蓮尾輝） 【写真＝ダブル連結トラックが運行を開始】