物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日本配送/環境美化運動、道路と地域に感謝示す 「より質の高い企業へ」

物流企業

2019/03/22 0:00

 【栃木】日本配送(鈴木雄司社長、栃木県鹿沼市)は9日、同社初の環境美化運動を行った。本社のある鹿沼木工団地(同市)から東北自動車道までの市道沿いで、ドライバーら30人が道路上に捨てられたゴミなどを回収。業務で使う公道の美化に取り組んだ。  鈴木社長は「道路を清掃して、ゴミの多さに驚いた。ほとんどがたばこの吸い殻だ。今はインターネットが普及し、営業用トラックからのポイ捨てなどがあれば、あっという間にSNS(交流サイト)で共有されてしまう。より質の高い企業にするため、道路美化にも力を入れたい。皆さんの協力が不可欠だ」と呼び掛けた。  鈴木利夫会長は「道路美化は、これまで栃木県トラック協会(吉髙神健司会長)が公益目的事業で年2回実施していたが、計画を変更して年1回にした。それなら我々で取り組もうという、社長の発案で始めたもの。普段使う道路と地域に感謝の気持ちを示そう」と説明した。  清掃後に開いた事故防止講習会で、関東交通共済協同組合(千原武美理事長)専任講師の佐竹宏夫氏を招いた。佐竹氏は安全運転をテーマに講演し、「事故原因には人・車・環境の3要素が絡み合うが、9割はヒューマンエラーによるもの。その中でも、ドライバーの性格や心理の影響は大きい」と指摘した。  同社では、ドライバーの多くが業務の無い土曜日などに事故防止教育を行っており、今後は道路美化運動と合わせて実施していく方針だ。(佐々木健) 【写真=道路のゴミを拾い集めるドライバー】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap