物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

トーエイ物流/アクションプラン発表、単体売上高100億円達成へ 24年3月 車両数1.6倍に拡大 能力応じ若手を登用

物流企業

2019/03/22 0:00

 トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は2024年3月期決算で、単体の売上高として100億円(19年3月期比18.3%増)の達成を目指す。1日の名古屋営業所(愛知県小牧市)の稼働などを踏まえ、具体的な時期を定めて目標を設定。保有車両は現在の180台から300台体制とするとともに、自社倉庫の延べ床面積も5万2800平方メートルから9万9千平方メートルへと拡大を見込む。17日に加須市で開かれたアクションプラン発表会で遠藤社長が説明した。(谷本博)  19年度のスローガンは「自律」と設定。自分で考え、自分で行動するよう促す狙いがある。若手登用など能力に応じた配置転換を進めることを目的として、「人事部」を独立した組織とするほか、「安全品質推進室」を社長直轄の部署とするなど、組織改編を4月1日付で実施する。  ここ10年以上、一貫して右肩上がりの拡大を続けている状況を踏まえ、遠藤社長は「19年3月期の売上高は単体で84億5千万円と、当初の計画を大きく上回る見込み。5年後には単体で100億円達成を目指したい」と表明。これに伴い、保有車両は現在の台数から120台増やすとともに、自社倉庫の延べ床面積も現在の面積から1.8倍程度増やす構想を述べた。  また、「売上高の目標達成を受け、今期も3月中に決算賞与を出す。本来であれば18年3月期の2倍くらい出したいが、事故の増加傾向が続いていることを踏まえ、1人当たり10万円から15万円程度に抑えることになる」と付け加えた。  各事業部及び各支店からのアクションプラン発表では、19年度の事業方針などをそれぞれの責任者が説明。埼玉支店(久喜市)からは初の社内ドライバーコンテストを10月に開催するとの報告があった。  ディ・クリエイト(大阪府豊中市)の上西一美社長が、ドライブレコーダーの映像を基に、交通事故事例による安全講習を行ったのに続き、今春の新卒社員9人が紹介された。男性8人、女性1人で、大卒が3人、高卒が6人。高卒のうち3人がドライバー希望という。  各種表彰では、「改善提案活動」「5Sチャレンジ活動」「エコチャレンジ活動」などのほか、模範運転ドライバーや優良ドライバー表彰を実施。更に、社内フォークリフトコンテストの優秀者や無事故者、永年勤続者の表彰が行われた。 【写真=3人がドライバー希望】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap