山形適正化評議委、「Ａ・Ｂ」９割超える　18年活動内容を報告

　【山形】山形県貨物自動車運送適正化事業実施機関（加川繰一本部長）は８日、評議委員会（高木郁朗委員長、日本女子大学名誉教授）を開き、2018年度の事業報告と19年度の事業計画について協議した。 　18年春にオープンした天童市の山形県トラック総合会館で開催。協議に先立って、災害時の緊急物資輸送などの拠点としての活用を目指している施設を見学した。 　委員会で加川本部長が深刻なドライバー不足や働き方改革、改正貨物自動車運送事業法など業界を取り巻く経営環境とその対策を説明し、「適正化事業実施機関の役割と重要性が増している。関係機関と連携し、適正化事業を強化したい。忌憚（きたん）ない意見を頂きたい」とあいさつした。 　事務局が18年４月から19年２月までの活動内容を報告。巡回指導では、５月の山形県トラック協会（加川会長）の総合会館移転に伴い、指導件数は201事業所にとどまり、年間目標の260事業所には届かない見通しを説明した。 　総合評価ではＡ（大変良い）、Ｂランク（良い）の占める割合が171社と全体（188社）の90.9％を占め、前年度と比べ4.8ポイント増加。一方、Ｄ（悪い）は２社、Ｅ（大変悪い）はゼロだった。なお、巡回指導のうち、新規は11社、山形運輸支局の要請による特別指導は１社で実施した。 　また、安全性優良事業所認定（Ｇマーク）は合計231事業所、認定率36.0％と、全国平均の29.6％を大きく上回っている。 　更に、18年重大事故発生状況は、発生31件（17年比７件増）、死者８人（５人増）、傷者26人（13人増）で大幅に増加。その内、有責事故はそれぞれ８件（２件増）、１人（増減無し）、10人（５人増）だった。 　19年度の事業計画では、巡回指導は260事業所を目標に、山形運支局との連携による速報制度、新規事業者の巡回指導を強化。働き方改革への対策として、セミナーを開催して周知を図る。安全運転講習会やＧマーク説明会、初任運転者講習会なども実施する。 　なお、同評議委員会は19年度から年２回の開催にする。（黒田秀男） 【写真＝18年度の事業報告と19年度の計画を協議】