物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

西田商運、井上氏が社長に昇格 持続的な成長めざす 未経験者・外国人積極採用

物流企業

2019/03/12 0:00

 【福岡】西田商運(西田真寿美社長、福岡県新宮町)は2月23日、西田商運グループの2019年度経営方針発表会&安全対策会議を開き、5月1日付で井上和美副社長(42)が社長に昇格する人事を発表した。西田社長(71)は代表権を持つ会長に就く。(上田慎二)  井上氏は西田氏の長女。顧客第一主義、本業重視、社員重視の経営方針を受け継いで、生産性向上や待遇改善に取り組み、持続的な成長を目指す。  経営方針発表会で、西田氏が「運輸やバイオディーゼル(BDF)事業、アグリビジネスにまいた『成長の種』が実り始めた今、事業承継のバトンを渡す。幹部と従業員が一丸となり、『人財』を重んじる経営で100年企業に挑戦できる土台を築き上げよう」とあいさつ。  井上氏は「伝統を守りつつ、情報技術への対応や働き方改革を推し進め、従業員の皆さんが長く働き続けることができる企業風土をつくり上げていきたい」と述べた。  運輸、BDF事業、機械整備、農業生産法人のグループ4社の20年2月期の売上高は計30億円を見込む。19年5月、宮若第3物流センター(宮若市)を稼働させ、食品輸送の業務拡大に対応する。農業事業は耕作面積を拡大させるほか、食品加工工場を新設。地元産品の6次産業化を後押しし、農業の活性化に寄与していく。  未経験者を積極的に採用し、ドライバーやセンター作業員として育成。物流センターと農業部門での外国人労働者の採用を広げる。パワーハラスメント・セクシャルハラスメント防止対策の強化や、テレビ会議システムの整備で生産性を高め、従業員の待遇を改善する。 【写真=経営方針を発表する西田社長(左)と井上次期社長】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap