国交省／過疎地でのドローン物流、商用化むけ検討着手　支援策は６月メドにまとめ

　国土交通省は６月、過疎地でのドローン（小型無人機）物流を2019年度中に商業ベースで実施できるようにするため、ビジネスモデル構築の在り方、機体購入や運航管理システムの導入などの支援方策を取りまとめる。物流事業者やドローンメーカー・ベンダー（供給者）、学識経験者などで構成する検討会（根本敏則座長、一橋大学名誉教授）を７日発足し、検討に着手した。 　輸配送の積載効率が低く、食料品などの日常の買い物が困難――といった過疎地での課題を解決する新たな輸配送手段としてドローンへの期待が高まる中、国交省は18年９月、ドローンの飛行許可・承認の審査要領を改正し、ドローンのビジネス化に不可欠な「目視外かつ補助者無し」の飛行に必要な要件を明確化。これに基づき11月、福島県南相馬市で日本初の目視外かつ補助者無しの「レベル３」での輸配送が実施された。 　同省はレベル３の商業ベースでの普及を目指し、検討会を設置。環境省との連携事業として18年度に南相馬市、長野県白馬村、埼玉県秩父市、岡山県和気町、福岡市で実施したドローン輸配送の実証実験や、長野県伊那市、大分県佐伯市などでの飛行実績を踏まえ、①ビジネスモデル構築の基本的な考え方（定期便、スポット輸送など）②導入初期段階での事業展開を後押しする公的支援措置など適切な支援方策の具体化――について協議する。 　委員には、ヤマトホールディングス、日本郵便（横山邦男社長、東京都千代田区）の物流事業者、自律制御システム研究所（太田裕朗社長、千葉市美浜区）、エアロセンス（谷口恒社長、東京都文京区）、楽天といったドローンメーカー・ベンダー、更に荷主の立場から和気町の実証実験に参加するファミリーマートが加わっている。 　初会合では、物流産業の現況と、ドローン物流に関する取り組みを報告。白馬村や南相馬市、福岡市、秩父市での実証実験の概要や課題について、日本郵便、楽天など実施事業者が説明した。（田中信也） 【写真＝実証実験の概要を実施者がそれぞれ報告】