物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

トータル運輸、東京オフィス開設 港湾関連を開拓

物流企業

2019/02/26 0:00

 トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は15日、東京オフィス(東京都大田区)を開設した。第一種貨物利用運送事業を手掛けるほか、東京湾大井ふ頭に立地するメリットを生かして港湾関連の仕事を開拓し、将来は実運送にも乗り出す。  東京オフィスは本社事務所を除いて9拠点目。関東では埼玉営業所(埼玉県ときがわ町)、神奈川営業所(神奈川県海老名市)に次いで3拠点目となる。大井埠頭セントラルビルに入居し、スタッフは配車担当者2人を配置した。  同社は東京都に顧客が多く、都心部に窓口を設けるのはかねての懸案だった。東京オフィスでは既存荷主へのサービスを充実させるとともに、新ビジネスも開拓して業務の裾野を広げていく。山口寛人専務は「通関業務の手伝いなどを通じて輸出入貨物の物流に携わり、将来は海上にコンテナなどを扱っていきたい。また、営業倉庫にも進出したい」と話している。(江藤和博) 【写真=大井埠頭セントラルビルに入居】





本紙ピックアップ

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

オススメ記事

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap