物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

トータル運輸、東京オフィス開設 港湾関連を開拓

物流企業

2019/02/26 0:00

 トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は15日、東京オフィス(東京都大田区)を開設した。第一種貨物利用運送事業を手掛けるほか、東京湾大井ふ頭に立地するメリットを生かして港湾関連の仕事を開拓し、将来は実運送にも乗り出す。  東京オフィスは本社事務所を除いて9拠点目。関東では埼玉営業所(埼玉県ときがわ町)、神奈川営業所(神奈川県海老名市)に次いで3拠点目となる。大井埠頭セントラルビルに入居し、スタッフは配車担当者2人を配置した。  同社は東京都に顧客が多く、都心部に窓口を設けるのはかねての懸案だった。東京オフィスでは既存荷主へのサービスを充実させるとともに、新ビジネスも開拓して業務の裾野を広げていく。山口寛人専務は「通関業務の手伝いなどを通じて輸出入貨物の物流に携わり、将来は海上にコンテナなどを扱っていきたい。また、営業倉庫にも進出したい」と話している。(江藤和博) 【写真=大井埠頭セントラルビルに入居】





本紙ピックアップ

相次ぐクマ被害、敷地出没や車両衝突

 クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…

臨時国会閉会、暫定税率廃止法など成立

 第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…

経産省「健康経営銘柄」、殿堂入り制度を創設

 経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…

公取委調べ/価格転嫁25年度、「7割以上」0.3㌽上昇

 公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…

オススメ記事

相次ぐクマ被害、敷地出没や車両衝突

 クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…

臨時国会閉会、暫定税率廃止法など成立

 第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…

経産省「健康経営銘柄」、殿堂入り制度を創設

 経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…

公取委調べ/価格転嫁25年度、「7割以上」0.3㌽上昇

 公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap