物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

トータル運輸、東京オフィス開設 港湾関連を開拓

物流企業

2019/02/26 0:00

 トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は15日、東京オフィス(東京都大田区)を開設した。第一種貨物利用運送事業を手掛けるほか、東京湾大井ふ頭に立地するメリットを生かして港湾関連の仕事を開拓し、将来は実運送にも乗り出す。  東京オフィスは本社事務所を除いて9拠点目。関東では埼玉営業所(埼玉県ときがわ町)、神奈川営業所(神奈川県海老名市)に次いで3拠点目となる。大井埠頭セントラルビルに入居し、スタッフは配車担当者2人を配置した。  同社は東京都に顧客が多く、都心部に窓口を設けるのはかねての懸案だった。東京オフィスでは既存荷主へのサービスを充実させるとともに、新ビジネスも開拓して業務の裾野を広げていく。山口寛人専務は「通関業務の手伝いなどを通じて輸出入貨物の物流に携わり、将来は海上にコンテナなどを扱っていきたい。また、営業倉庫にも進出したい」と話している。(江藤和博) 【写真=大井埠頭セントラルビルに入居】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap