物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

スイキュウ、現場は「改善の宝の山」 QC成果発表 文書管理標準化など

物流企業

2019/02/22 0:00

 岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)を中核事業会社とするスイキュウグループは16日、QC(小集団活動)サークル成果発表会を開き、9グループが参加した。最優秀賞には、誰もがいつでもすぐに探し出すことができるよう文書管理の標準化に取り組んだ泉田営業所の「チーム泉田パート2」が輝いた。  スイキュウグループのQC発表会は3回目。年々レベルがアップしており、今回は資料作りやプレゼンテーションのうまさだけでなく、活動の計画やプロセス、目標の達成状況などをチェック。上司の指導・職場の支援・協力も評価の対象となった。  チーム泉田パート2は、動作経済の4原則(距離を短くする、両手を同時に使う、動作の数を減らす、楽にする)を導入し、保管場所の明確化やインデックスのルール化などを実行。乱雑だった文書の保管場所が車両別に整理されすぐに取り出せるようにした。  発表終了後、石原和昌専務が「QC活動は会社の業績に直結する。全員経営をやっていかなければならないと感じる。次の改善につながるよう継続して取り組んで欲しい」と述べた。  その後、立食パーティーを開いて役員と従業員が懇談し、入賞チームを発表。エコドライブで燃費を平均約4.5%アップさせた瀬戸内物流センター(瀬戸内市)の「HND4TH」が優秀賞、カートの整理やごみ分別を周知徹底することで作業前の準備時間を半分以下に短縮させた倉富物流センター(岡山市中区)の「ハローズ入庫班」が敢闘賞を受賞した。  片山社長は「自分の机の引き出しや事務所のキャビネットの中を見て欲しい。必要な時に必要な物がすぐに見つからない、資料やファイルが用意できないという状況が常態化している。企業では1日一人平均40分の探すという無駄な時間が発生していると言われる。チーム泉田はここに着眼し、探すという動作を無くし業務の効率化を図った。QCでは小さな気づきが大きな成果に結びつく」と指摘。  その上で、「問題は現場にあり、改善の宝の山だ。改善を推し進めるには発見力、向上心、思考力、諦めない熱意が大切。こうした現場力を向上させて困難な課題を皆で乗り越え、スイキュウ品質を更に高めていこう。社員のスキルアップへの投資は惜しまない」と呼び掛けた。(江藤和博) 【写真=入賞チームと写真に納まる片山社長(前列中央)】





本紙ピックアップ

相次ぐクマ被害、敷地出没や車両衝突

 クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…

臨時国会閉会、暫定税率廃止法など成立

 第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…

経産省「健康経営銘柄」、殿堂入り制度を創設

 経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…

岡山スイキュウ、岡山・津山にBTS型

 岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)は、2026年6月をメドに津山市でBTS(特定企業入居)型物流センターを開設する。生コンクリート製造・販売などを手掛ける大獄名古屋(杉田孝浩社長、名古屋市中区)が建設する施設を…

オススメ記事

相次ぐクマ被害、敷地出没や車両衝突

 クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…

臨時国会閉会、暫定税率廃止法など成立

 第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…

経産省「健康経営銘柄」、殿堂入り制度を創設

 経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…

公取委調べ/価格転嫁25年度、「7割以上」0.3㌽上昇

 公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap