北海道物政懇、労働団体が要請書を公表　インフラ整備など柱に

　【北海道】北海道運輸局、北海道トラック協会（奈良幹男会長）、労働団体は６日、物流業界の現状や課題について話し合う「北海道地区物流政策懇談会」を開いた。労働団体側が働き方改革や適正運賃の収受に向けた要請書を公表。北ト協は、荷主との連携で取引環境の改善を促すセミナーを３月にも開き、４月以降は各地区トラ協でも実施する方針を示した。（土屋太朗） 　労働団体からは、運輸労連北海道地方連合会（紺野則仁執行委員長）と交通労連北海道地方総支部トラック部会（阿部裕司部会長）が参加。北ト協からは奈良会長に加え、工藤修二副会長も出席した。労働団体からの要請は①ドライバーの働き方改革②適正な運賃・料金の収受③震災への対応④インフラ整備――の４本柱で構成。ドライバーの副業・兼業への対応を慎重に進めていく必要性を示すとともに、燃料サーチャージと書面契約の推進に向けた具体的なロードマップを策定するよう訴えた。 　併せて、物流の広域防災拠点の設置や、高速道路の暫定２車線区間の早期４車線化なども求めた。 　これらの内容について、奈良氏は「どの項目も大事なことばかり。特に高速道路の整備については、北海道ではほとんど進んでおらず、これから粘り強く要請しなければならない」と述べた。 　また、北運局は、18年末にまとめた取引環境の改善に向けたガイドラインなどを紹介。道内で、ガイドラインの周知を図るセミナーを22日に、女性ドライバーの確保を図るためのセミナーを15日に、それぞれ開くことを説明した。 　更に、ガイドライン周知のセミナーについては、３月にも北ト協主催で開催し、４月以降は各地区で実施して好事例の周知を図ることも示された。 【写真＝労働団体からは働き方改革などに関する要請を公表】