北陸国際物流戦略チーム、幹事会開き情報共有　広域港湾BCPなどと

　北陸地方整備局と北陸信越運輸局は15日、産学官で構成する北陸地域国際物流戦略チーム(吉岡幹夫座長、北陸地整局長）の幹事会を開いた。広域バックアップ専門部会（柳井雅也座長、東北学院大学教授）、北陸地域港湾の事業継続計画（広域港湾ＢＣＰ）協議会（小池慎一郎会長、北陸地整局港湾空港部長）の2018年度の活動状況を報告し、情報共有を図った。 　北陸地整局の伊藤博信次長が「昨年の西日本豪雨では、鉄道や空港といった交通インフラも大きな被害を受けた。物流に関し、改めて支援体制の必要性が浮き彫りになった。また、対岸諸国では近年、物流システムの構築に力を入れる動きが顕著。このような中、北陸地域として何ができるか検討していきたい」とあいさつ。 　バックアップ専門部会は太平洋側の港湾、広域港湾ＢＣＰ協では管内の港湾が被災した場合の対応方法を探っている。それぞれ２回実施した訓練を踏まえ、関係者の合意形成に努めていることが示された。 　このほか、管内各県の物流に関わる取り組み、現代版北前船構想、農林水産物・食品の輸入促進に向けた施策についても発表があった。（河野元） 【写真＝「18年度の活動状況を報告し、情報共有を図る」と伊藤次長】