物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

スキャインター/カーテン式荷台、販売体制を強化 静岡・富士に営業所 今月から 月間5~10台架装可能

産業

2019/02/15 0:00

 輸入商材を扱うスキャンインター(影山伸社長、川崎市宮前区)は2月から、カーテンスライダー式荷台の販売体制を強化している。静岡と新潟の協力工場で、月間5~10台を架装できる体制を整えるとともに、富士営業所(静岡県富士市)を開設。紙関係製品や原料を輸送するトラックの架装需要に対応していく。(吉田英行)  カーテン式荷台はベルギー製。荷台の側面と天井がカーテンのように開閉する。既存のトラックシャシーに架装可能で、車体の軽量化と内寸拡大、荷役効率化を図れるため、欧州を中心に普及。スキャンインターは2018年から国内市場で販売を始めている。  荷台側面のカーテンスライダーの上下にローラーがあるため、手動で簡単に開閉できる。車体の天井部分を開閉する仕様にすれば、ウィングを広げられない場所でも、天井から積み荷をクレーンで取り出せる。  カーテンスライダーは耐久性に優れた生地を使っているため、貨物の衝撃にも耐えられる。専用のロック、積み荷落下防止の締め具といった安全器具も装備されている。  架装を担当するのは、飛島車体工業(奥村勝美社長、静岡市清水区)と信濃車体製作所(福島吉隆社長、新潟市西区)。両社合わせて、月間5~10台の架装を行えるようにする。  富士営業所は1月に開設し、2月から営業を本格的に開始。富士市内に工場を持つ製紙会社から「自社トラックにカーテン式荷台を架装したい」との引き合いがあったことから、同市周辺に集積する製紙会社や下請けの運送事業者にニーズがあるとみて、提案営業に力を入れる。  影山社長は「平ボディー車でもカーテン式荷台を架装することで、シート掛けなどの作業負担が無くなる。人手不足が深刻な物流業界で、高齢者や女性の活用が進むきっかけにもなる」と話している。 【写真=手動で簡単に開閉可能】





本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap