物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

新日鉄興和不動産、埼玉・越谷に2棟目 BTS型 「運転者用休憩室」設置 兵庫・尼崎では用地取得

産業

2019/02/07 0:00

 新日鉄興和不動産(永井幹人社長、東京都港区)は1月31日、埼玉県越谷市で「ロジフロント越谷Ⅱ」の建設に着工した。BTS(特定企業入居)型で、1階にトラックバースを配置した4階建ての設計。また、兵庫県尼崎市では2月に着工を控える「同尼崎Ⅰ(仮称)」に続き、「同尼崎Ⅱ(仮称)」の開発に向けた用地を取得する。(井内亨)  越谷Ⅱは国道16号の内側で、東京外環自動車道(東京外環道)・草加インターチェンジ(IC)から6キロに位置。国道4号へのアクセスにも優れ、道路の混雑状況に応じた配送ルートを設定できる。施設周辺は住宅エリアが広がり、鉄道の最寄り駅から徒歩17分と、雇用確保に有利なエリアだ。  敷地面積1万3300平方メートル、延べ床面積2万6900平方メートルで、2020年2月の竣工を予定。全館LED(発光ダイオード)照明や屋上緑化を採用して環境対策を施すほか、耐震構造とする。敷地内にはトラック待機スペースを12台分確保し、従業員専用駐車場を50台分、駐輪場40台分を用意する。また、ドライバー用に空調設備を備えた休憩室も設置する方針だ。  一方、尼崎Ⅱは敷地面積が7万5500平方メートルの開発用地を取得する予定。阪神高速道路・尼崎東海岸ICから至近に位置し、具体的な開発計画は順次決定していく。 【写真=ロジフロント越谷Ⅱは1階にトラックバースを配置(完成予想図)】





本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap