物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

新日鉄興和不動産、埼玉・越谷に2棟目 BTS型 「運転者用休憩室」設置 兵庫・尼崎では用地取得

産業

2019/02/07 0:00

 新日鉄興和不動産(永井幹人社長、東京都港区)は1月31日、埼玉県越谷市で「ロジフロント越谷Ⅱ」の建設に着工した。BTS(特定企業入居)型で、1階にトラックバースを配置した4階建ての設計。また、兵庫県尼崎市では2月に着工を控える「同尼崎Ⅰ(仮称)」に続き、「同尼崎Ⅱ(仮称)」の開発に向けた用地を取得する。(井内亨)  越谷Ⅱは国道16号の内側で、東京外環自動車道(東京外環道)・草加インターチェンジ(IC)から6キロに位置。国道4号へのアクセスにも優れ、道路の混雑状況に応じた配送ルートを設定できる。施設周辺は住宅エリアが広がり、鉄道の最寄り駅から徒歩17分と、雇用確保に有利なエリアだ。  敷地面積1万3300平方メートル、延べ床面積2万6900平方メートルで、2020年2月の竣工を予定。全館LED(発光ダイオード)照明や屋上緑化を採用して環境対策を施すほか、耐震構造とする。敷地内にはトラック待機スペースを12台分確保し、従業員専用駐車場を50台分、駐輪場40台分を用意する。また、ドライバー用に空調設備を備えた休憩室も設置する方針だ。  一方、尼崎Ⅱは敷地面積が7万5500平方メートルの開発用地を取得する予定。阪神高速道路・尼崎東海岸ICから至近に位置し、具体的な開発計画は順次決定していく。 【写真=ロジフロント越谷Ⅱは1階にトラックバースを配置(完成予想図)】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap