物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ホワイト経営見える化、インセンティブ充実検討 一般監査「機会少なく」

行政

2019/02/07 0:00

 国土交通省は2019年度の創設を目指しているトラック、バス、タクシー事業のホワイト経営を「見える化」する認証制度で、取得事業者へのインセンティブの充実を検討する。主なメリットは求職者に自社の働きやすさをPRできることだが、更に「長期間実施していない」ことを理由に行う運輸局の一般監査を無くし、監査の機会を減らす案が出ている。また、専門の検討会では補助金を含めた措置も俎上(そじょう)に載っており、これも今後の課題とする。インセンティブの充実は制度創設後も必要に応じて検討し、実施する。  1月30日の「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」(野尻俊明座長、流通経済大学学長)で、報告書案を示した。  報告書案には、制度を普及するため、求職者や荷主へのPR効果のほかに、インセンティブを充実させる必要があると明記した。その際は「一つ星」「二つ星」「三つ星」の各認証段階で、インセンティブに差を設ける方針。今後、関係者と調整の上、必要に応じて意見公募を行い実現する。関連法の通達改正も視野に入れる。  また、認証の有効期間は、当面2年間とする。なお、有効期間内でも上位の認証を申請できる。更に今後、2回目の認証については有効期間を延長することも検討する。  一方、認証の取り消し基準も明記し、特に悪質な場合は、認証を取り消したことを公表することとした。なお、取り消された場合は3年間、認証を受けられない。取り消しは申請書類や対面審査時に確認した内容と事実が異なり、認証基準を満たさなくなった場合や、必須項目に関して法違反による行政処分を受けた場合が該当する。  そのほか、認証実施団体の選定基準を①中立的な団体である②認証制度などの運営実績がある③関係法令の知見を持つ――とした。更に、今後の課題に、第二種貨物利用運送事業者への適用を挙げた。  3月にも2回目の事業者アンケートを行う。結果を基に各認証段階の必須項目、加点項目、必要な最低限度の点数を定め、今春に報告書を取りまとめる。その上で、認証実施団体の公募を始める。  夏に認証実施団体を選定・公表し、19年度内に認証制度の運営を開始。その際は、「一つ星」のみでスタートし、「二つ星」「三つ星」は20年度から申請できるようにする。なお、制度の正式名称・愛称や認証マークは30日の検討会では決まらなかったため、報告書の取りまとめまでに決定する。(辻本亮平) 【写真=制度創設後も必要に応じて検討して実施する】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap