物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ホワイト経営見える化、インセンティブ充実検討 一般監査「機会少なく」

行政

2019/02/07 0:00

 国土交通省は2019年度の創設を目指しているトラック、バス、タクシー事業のホワイト経営を「見える化」する認証制度で、取得事業者へのインセンティブの充実を検討する。主なメリットは求職者に自社の働きやすさをPRできることだが、更に「長期間実施していない」ことを理由に行う運輸局の一般監査を無くし、監査の機会を減らす案が出ている。また、専門の検討会では補助金を含めた措置も俎上(そじょう)に載っており、これも今後の課題とする。インセンティブの充実は制度創設後も必要に応じて検討し、実施する。  1月30日の「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」(野尻俊明座長、流通経済大学学長)で、報告書案を示した。  報告書案には、制度を普及するため、求職者や荷主へのPR効果のほかに、インセンティブを充実させる必要があると明記した。その際は「一つ星」「二つ星」「三つ星」の各認証段階で、インセンティブに差を設ける方針。今後、関係者と調整の上、必要に応じて意見公募を行い実現する。関連法の通達改正も視野に入れる。  また、認証の有効期間は、当面2年間とする。なお、有効期間内でも上位の認証を申請できる。更に今後、2回目の認証については有効期間を延長することも検討する。  一方、認証の取り消し基準も明記し、特に悪質な場合は、認証を取り消したことを公表することとした。なお、取り消された場合は3年間、認証を受けられない。取り消しは申請書類や対面審査時に確認した内容と事実が異なり、認証基準を満たさなくなった場合や、必須項目に関して法違反による行政処分を受けた場合が該当する。  そのほか、認証実施団体の選定基準を①中立的な団体である②認証制度などの運営実績がある③関係法令の知見を持つ――とした。更に、今後の課題に、第二種貨物利用運送事業者への適用を挙げた。  3月にも2回目の事業者アンケートを行う。結果を基に各認証段階の必須項目、加点項目、必要な最低限度の点数を定め、今春に報告書を取りまとめる。その上で、認証実施団体の公募を始める。  夏に認証実施団体を選定・公表し、19年度内に認証制度の運営を開始。その際は、「一つ星」のみでスタートし、「二つ星」「三つ星」は20年度から申請できるようにする。なお、制度の正式名称・愛称や認証マークは30日の検討会では決まらなかったため、報告書の取りまとめまでに決定する。(辻本亮平) 【写真=制度創設後も必要に応じて検討して実施する】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap