物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ホワイト経営見える化、インセンティブ充実検討 一般監査「機会少なく」

行政

2019/02/07 0:00

 国土交通省は2019年度の創設を目指しているトラック、バス、タクシー事業のホワイト経営を「見える化」する認証制度で、取得事業者へのインセンティブの充実を検討する。主なメリットは求職者に自社の働きやすさをPRできることだが、更に「長期間実施していない」ことを理由に行う運輸局の一般監査を無くし、監査の機会を減らす案が出ている。また、専門の検討会では補助金を含めた措置も俎上(そじょう)に載っており、これも今後の課題とする。インセンティブの充実は制度創設後も必要に応じて検討し、実施する。  1月30日の「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」(野尻俊明座長、流通経済大学学長)で、報告書案を示した。  報告書案には、制度を普及するため、求職者や荷主へのPR効果のほかに、インセンティブを充実させる必要があると明記した。その際は「一つ星」「二つ星」「三つ星」の各認証段階で、インセンティブに差を設ける方針。今後、関係者と調整の上、必要に応じて意見公募を行い実現する。関連法の通達改正も視野に入れる。  また、認証の有効期間は、当面2年間とする。なお、有効期間内でも上位の認証を申請できる。更に今後、2回目の認証については有効期間を延長することも検討する。  一方、認証の取り消し基準も明記し、特に悪質な場合は、認証を取り消したことを公表することとした。なお、取り消された場合は3年間、認証を受けられない。取り消しは申請書類や対面審査時に確認した内容と事実が異なり、認証基準を満たさなくなった場合や、必須項目に関して法違反による行政処分を受けた場合が該当する。  そのほか、認証実施団体の選定基準を①中立的な団体である②認証制度などの運営実績がある③関係法令の知見を持つ――とした。更に、今後の課題に、第二種貨物利用運送事業者への適用を挙げた。  3月にも2回目の事業者アンケートを行う。結果を基に各認証段階の必須項目、加点項目、必要な最低限度の点数を定め、今春に報告書を取りまとめる。その上で、認証実施団体の公募を始める。  夏に認証実施団体を選定・公表し、19年度内に認証制度の運営を開始。その際は、「一つ星」のみでスタートし、「二つ星」「三つ星」は20年度から申請できるようにする。なお、制度の正式名称・愛称や認証マークは30日の検討会では決まらなかったため、報告書の取りまとめまでに決定する。(辻本亮平) 【写真=制度創設後も必要に応じて検討して実施する】





本紙ピックアップ

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

オススメ記事

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap