新成運輸、指定可燃物倉庫を増棟　隣地2000平方メートル取得も　スタッフ増員進め

　【三重】新成運輸（村木尚哉社長、三重県四日市市）は積極的な設備投資を進めている。１月11日には、本社近くの吉崎倉庫で６棟目の指定可燃物倉庫を本稼働させ、吉崎倉庫の物流施設は合わせて10棟となった。同倉庫の隣地２千平方メートルも取得する予定で、更なる倉庫増棟など、今後も設備投資を推進する。（星野誠） 　本稼働させた指定可燃物倉庫は、界面活性剤など、化学品関連のサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業拡大に伴う設備投資。鉄骨造り平屋建てで、床面積990平方メートル。雨天でも作業可能な660平方メートルの積み込みヤードを備える。海上コンテナトレーラの待機場所も確保し、２カ所で同時に荷下ろし作業を出来るようにするなど、作業の効率化も実現した。 　村木社長は「洗剤などの原料となる界面活性剤の物量が増えている。倉庫で１トンを50箱に小分けし、各地の化学品メーカーに納品しているが、以前は月１便で10トン分を運んでいたのが、最近は週１便になった。単純計算で４倍に増えている」と話す。 　本社から至近で敷地面積２万平方メートルの吉崎倉庫の増棟を積極的に進めてきた。今回稼働させた倉庫も含め、指定可燃物倉庫６棟、危険物倉庫３棟、温度管理倉庫１棟の計10棟となり、延べ床面積は計5940平方メートル。施設は全て子会社の新成倉庫（村木聖子社長、同）が保有し、新成運輸が借りる形を取っている。また、３ＰＬ事業を更に深化させるため、界面活性剤の充てん施設も敷地内に建設している。 　村木氏は「ワンストップが充実すれば、顧客のコスト削減と効率化につながる。我が社も、倉庫スタッフ増員を進めていて、今春までに、リフトマン７人、事務員２人を含む13人体制になる。また、車両についても、大型車２台、７トン車１台を増車して物量増加に対応する」と強調する。 　四日市港と石油化学コンビナートを擁し、各種製造業の拠点が林立する四日市市周辺では、倉庫が足りない状況が続いている。 　村木氏は「人材確保や働き方改革など大きな課題はあるが、以前と比べ、我々事業者の要求も通りやすくなった。積極投資で業容拡大を図りながら、労働環境整備にも注力したい」と話している。 【写真＝新たに稼働した６棟目の指定可燃物倉庫】