物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

凌雲HD/高橋尚成氏「ゴルフコンペ」、災害復興むけ義援金

物流企業

2019/02/04 0:00

 【東京】凌雲ホールディングス(林稔社長、東京都墨田区)の田口典彦会長ら役員は1月16日、読売巨人軍などで活躍した元メジャーリーガーの高橋尚成氏と共に墨田区役所を訪問し、チャリティーゴルフコンペで集まった義援金290万円を山本亨区長に寄贈した。  高橋氏は、東日本大震災からの復興を願い、同ゴルフコンペの後援会役員である田口氏に相談。2011年から「高橋尚成チャリティーゴルフコンペ」を実施し、募金やオークションの売り上げを義援金として高橋氏の地元である墨田区を通じて日本赤十字社に寄付してきた。  山本氏は「地域への貢献という思いを持っていただけることがとてもうれしい。今後も米国などでのご活躍を期待している」と謝辞を述べた。  高橋氏は「長く続けたい取り組み。金額的には全体に行き渡らないかも知れないが、東日本大震災の復興以外にも、西日本豪雨など支援が必要なところにも活用して欲しい」と話した。  12月3日に開かれたコンペには、読売巨人軍打撃コーチの後藤孝志氏、内野守備兼打撃コーチの元木大介氏、五輪金メダリストの北島康介氏らが参加。これまで7回のコンペには、延べ1393人が参加。義援金は1479万円に上る。(セルバンテス・アロン) 【写真=記念撮影に臨む(左から)元プロ野球選手の高橋氏、墨田区の山本区長、凌雲HDの田口会長】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap