国交省／国際海コン戦略、各港施策の進ちょく報告　東・西日本の協議会で

　国土交通省は、国際海上コンテナを取り扱う各港の港湾管理者が一堂に会し、コンテナ流動やフィーダー（中継）輸送促進などの施策を報告したり、意見交換をしたりする東日本、西日本の両国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を１月23日に開催した。 　京浜港（東京、川崎、横浜港）へのフィーダー促進に向け、東日本エリアの港湾管理者で構成する東日本協議会には、茨城県を除く16の地方自治体・港湾管理組合と、横浜川崎国際港湾（諸岡正道社長、横浜市西区）が出席した。 　新潟県が県内港での内航コンテナ貨物の取扱量増加の事例を、静岡県は清水港の長期港湾構想を、東京都が東京港の混雑解消に向けた施策をそれぞれ説明。そのほか、横浜市、川崎市、苫小牧港湾管理組合もそれぞれの施策について報告した。 　また、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が開催期間中の交通輸送の対応について解説。陸上輸送でも交通需要の調整が求められる中、事務局を務める関東地方整備局港湾空港管理部の花田祥一・地域港湾空港調整官が「陸上輸送が制限されることをポートセールスで活用して欲しい」と提案した。 　一方、阪神港（大阪、神戸港）を中心とする西日本協議会には、30の港湾管理者と、阪神国際港湾（外園賢治社長、神戸市中央区）が出席し、国際コンテナ戦略港湾政策の進ちょく状況の報告や、阪神港への集貨に向けたインセンティブ施策の情報共有が行われた。 　政策の進ちょく状況では、兵庫県が大阪港―神戸港での海上輸送トライアルについて、富山県は伏木富山港とロシアのモスクワをシベリア鉄道で結ぶ社会実験（シベリアランドブリッジ)について説明したほか、島根県、新居浜港務局、九州地方整備局が取り組みを紹介。阪神国際港湾は14年から開催している集貨事業説明会の概要、参加者の要望事項について報告した。（田中信也） 【写真＝各港の港湾管理者が一堂に会し、取り組みなどを報告（東日本協議会）】