日本アクセス、近畿―関東で幹線便運行　来月メド 名産品の供給体制構築

　大手食品卸の日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）は全国チルド幹線物流のエリアを拡充する。２月20日をメドに、近畿から関東に向かう幹線便の運行を新たにスタートする。各地の名産品を全国津々浦々に供給する体制の構築を推進。これにより、各地に埋もれていた新商品を発掘し、品ぞろえの充実と差別化を実現する。 　同社が１月23、24の両日開いた総合展示商談会「春季フードコンベンション2019」で紹介した。全国チルド幹線物流網の整備と並行して、「ＥＸ－Ｆａｃｔｏｒｙ価格取引」をメーカーに提案。これはメーカーの工場や倉庫から出荷した時点で取引する仕組みで、取引先の物流を受託することでコスト低減を支援する。 　23日の記者会見で、亀岡正彦取締役が「全国幹線便を駆使してＭＤ（マーチャンダイジング）の強化に取り組んでいる。強みの低温物流を生かしたビジネスの構築に注力していきたい」と述べた。 　同商談会では、テーマに「Ｎｅｗ　ＡＣＣＥＳＳ　Ｗａｙ　2020～進化・創造」を掲げ、フルライン卸として、更に強化した多様なサービスと機能について提案。北海道物産を紹介するコーナーでは、北海道から関東に向かう幹線便の利点をＰＲした。同ルートは運行を開始して２年余りが経過し、現在は年間に20億円規模の道産品を首都圏などに届けている。（沢田顕嗣） 【写真＝全国チルド幹線物流をアピール（23日）】