西日本豪雨、課題検討むけ専門部会　中国防災連絡会 来年に結果報告

　中国地方整備局や中国運輸局などの行政機関、関係団体で構成する中国地方の防災に関する連絡会（水谷誠会長、中国地整局長）は22日、広島市で会合を開いた。専門部会ごとに2018年度の取り組み状況などを報告するとともに、昨年７月の西日本豪雨については課題を検討するための専門部会を新たに設置することを決めた。 　連絡会は11年３月の東日本大震災を契機に大規模地震に対応する４回の検討会を経て、12年３月に発足。水谷会長は経緯を説明した上で「中国地方でも西日本豪雨など激甚災害が頻発している。ますます連携して災害に備えなければならず、連絡会の役割も大きくなっている」とあいさつした。 　中国トラック協会（小丸成洋会長）が参加する緊急輸送専門部会は、物資輸送の課題･検討事項として｢災害時に営業中の民間施設は物資拠点としての使用が困難」「２次拠点の運営スタッフは物流の知識が乏しい」「物資支援マニュアルの内容が複雑で物流の初心者には難解」「関係者間で顔の見える関係づくりが必要」などを列挙。 　その解決策として、①各県と運輸局が連携して物資拠点の候補施設を発掘し、協力を得る②各県は協定に基づく２次拠点に物流専門家を派遣できる体制を構築し、国は県外からの専門家派遣を調整する③機能的でシンプルなマニュアルを作成する④担当者会議を年度当初に開催し、関係機関が訓練に参加する――ことなどを実施する方針を示した。 　なお、中国地整局では、管内に約6300カ所ある緊急輸送道路について「落橋や倒壊を防止する耐震対策はほぼ完了した。また、高速道路や直轄国道では、地震発生後の速やかな機能回復を実現するため、損傷が軽微となる耐震対策を順次、完了させていく」と報告した。 　西日本豪雨の専門部会は緊急輸送部会と南海トラフ巨大地震対策計画専門部会と並ぶ位置付けで、各機関の課題収集や意見照会を行い、19年度第１四半期に初会合を開催。地域ごとにワーキンググループ（ＷＧ）を設けて課題点などを検討し、20年の連絡会で結果を報告する。 　なお、19年度は津波警報解除後、20年度には警報解除前の連携訓練を行い、各機関のリエゾン（災害対策現地情報連絡員）活動の実効性を高める方策を探っていく。（江藤和博） 【写真＝専門部会ごとに2018年度の取り組み状況などを報告】