物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

厚労省、整備士の感電防止教育 EV・HV 特性踏まえ在り方模索

行政

2019/01/31 0:00

 厚生労働省は25日、電気自動車(EV)・ハイブリッド車(HV)を手掛ける整備士の感電防止に向け、必要な特別教育の検討に着手した。EV・HVの整備は「低圧の電気取扱業務」に該当し、特別教育を受けなければならないが、工場を想定した教育内容のため、車両整備の特性を踏まえ、在り方を模索する。法改正に向け、3、4月にも報告書を取りまとめる。  同日、電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会(池田博康座長、労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所電気安全研究グループ部長)を立ち上げた。  EV・HVは通常車より高電圧の動力を搭載している。保有台数が増えており、自動車整備での感電事故(休業4日以上の死傷者数)は、17年はゼロ件だが、これから増加することが予測される。  低圧な電気取扱業務に当たるため、従事者は特別教育の受講が義務付けられる。ただ、EV・HVの整備に照らすと内容に過不足がある。例えば、コンバーターやインバーターなど、通常車には無くEV・HVにはある電気回路について教育する必要があると考えられる。(辻本亮平) 【写真=専門の検討会を発足】





本紙ピックアップ

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

オススメ記事

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap