経産省／流通・サービス業の省エネ　運輸部門の取り組み充実を　改正省エネ法踏まえ

　流通・サービス業種は、運輸部門での省エネに向けた取り組み充実を――。経済産業省は23日、産業構造審議会のワーキンググループ(ＷＧ)で、流通･サービス業種の省エネに向けた自主行動計画のフォローアップを行った。目標値を達成している業種は多いものの、座長を含む委員から、運輸部門での取り組みが少ないと指摘する声が上がった。 　同日、産業技術環境分科会地球環境小委員会の流通・サービスＷＧ（鶴崎敬大座長、住環境計画研究所所長）を開いた。 　鶴崎座長は12月１日に施行された改正省エネ法に触れ「『荷主』の定義見直しや、『準荷主』の創設など、流通・サービス業と運輸に関わる新しい仕組みが始まっている。運輸部門での取り組みを充実させて欲しい」と述べた。他の委員からも「物流業界の省エネにつながる」といった意見が出た。 　これを受け、日本フランチャイズチェーン協会は「協会内の委員会で、会員向けに改正省エネ法の説明をした」と報告。日本貿易会は「物流分野は環境に限らず、合理化などでも進展の余地があり、宝の山。他業界と連携して取り組みたい」としている。 　一方、大手家電流通協会は「（家電では）特殊配送が含まれるため、運輸部門の実態把握は進んでいない。実態が把握できたら、運輸部門の省エネに関して数値目標を設定したい」とコメント。また、日本ショッピングセンター協会と日本百貨店協会は「既に共同配送などの取り組みを進めている」と話した。（辻本亮平） 【写真＝運輸部門での取り組みが少ないと指摘する声が上がる】