物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

佐野IP、マッチング率100%目指す CRU 東北と東京港つなぐ 運転者の労働時間削減

行政

2019/01/21 0:00

 栃木県佐野市が所有し、吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が指定管理会社となっている佐野インランドポート(IP)は、2018年11月に開設1年が経過し、徐々に当初の目標ラインが見えてきている。12月末時点でのコンテナラウンドユース(CRU)のマッチング率は80%程度。当面の課題は輸送力の増強で、トラクタ台数を増やすなどしてマッチング率の100%達成を目指す。(谷本博)  吉田運送は18年11月に、日本通運とCRUで業務連携を結び、坂東市の本社デポと佐野IPを活用し、双方でのCRU活性化を推進している。具体的な動きはこれからだが、日通側としては、福島県白河市にコンテナデポがあることから、東京港との中継基地として佐野IPの活用も視野に入れているという。  また、福島県内に本社を置き、海上コンテナ輸送を手掛ける運送事業者が昨秋、佐野IP内に事務所を開設。今後、同事務所を正式に営業所として、休憩施設の充実などを図りながら、東北―東京港の中継基地としてハブアンドスポーク方式を実現させる。これにより、ドライバーの労働時間削減につなげていく狙いもある。  佐野IPでは現在、CRU活発化に向けた空コンテナ募集を強化している。輸出につながるコンテナを中心に呼び掛けており、主な媒体はツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)がメイン。今後は吉田運送と佐野IPで別々に開設しているホームページを一本化し、分かりやすくする予定だ。  佐野IPの山崎勝司所長は「敷地内の保税蔵置所も、倉庫のスペースが限られていて余裕が無いのがネック。将来的には施設拡張の話も出ており、それに期待している状況。輸送力の確保を軸に、CRUのマッチング率を高めていくことで、当施設の利用価値を高めていきたい」と話している。 【写真=開設から1年が経過し、当初の目標ラインが見えてきている】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap