物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

佐野IP、マッチング率100%目指す CRU 東北と東京港つなぐ 運転者の労働時間削減

行政

2019/01/21 0:00

 栃木県佐野市が所有し、吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が指定管理会社となっている佐野インランドポート(IP)は、2018年11月に開設1年が経過し、徐々に当初の目標ラインが見えてきている。12月末時点でのコンテナラウンドユース(CRU)のマッチング率は80%程度。当面の課題は輸送力の増強で、トラクタ台数を増やすなどしてマッチング率の100%達成を目指す。(谷本博)  吉田運送は18年11月に、日本通運とCRUで業務連携を結び、坂東市の本社デポと佐野IPを活用し、双方でのCRU活性化を推進している。具体的な動きはこれからだが、日通側としては、福島県白河市にコンテナデポがあることから、東京港との中継基地として佐野IPの活用も視野に入れているという。  また、福島県内に本社を置き、海上コンテナ輸送を手掛ける運送事業者が昨秋、佐野IP内に事務所を開設。今後、同事務所を正式に営業所として、休憩施設の充実などを図りながら、東北―東京港の中継基地としてハブアンドスポーク方式を実現させる。これにより、ドライバーの労働時間削減につなげていく狙いもある。  佐野IPでは現在、CRU活発化に向けた空コンテナ募集を強化している。輸出につながるコンテナを中心に呼び掛けており、主な媒体はツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)がメイン。今後は吉田運送と佐野IPで別々に開設しているホームページを一本化し、分かりやすくする予定だ。  佐野IPの山崎勝司所長は「敷地内の保税蔵置所も、倉庫のスペースが限られていて余裕が無いのがネック。将来的には施設拡張の話も出ており、それに期待している状況。輸送力の確保を軸に、CRUのマッチング率を高めていくことで、当施設の利用価値を高めていきたい」と話している。 【写真=開設から1年が経過し、当初の目標ラインが見えてきている】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap