物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

佐野IP、マッチング率100%目指す CRU 東北と東京港つなぐ 運転者の労働時間削減

行政

2019/01/21 0:00

 栃木県佐野市が所有し、吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が指定管理会社となっている佐野インランドポート(IP)は、2018年11月に開設1年が経過し、徐々に当初の目標ラインが見えてきている。12月末時点でのコンテナラウンドユース(CRU)のマッチング率は80%程度。当面の課題は輸送力の増強で、トラクタ台数を増やすなどしてマッチング率の100%達成を目指す。(谷本博)  吉田運送は18年11月に、日本通運とCRUで業務連携を結び、坂東市の本社デポと佐野IPを活用し、双方でのCRU活性化を推進している。具体的な動きはこれからだが、日通側としては、福島県白河市にコンテナデポがあることから、東京港との中継基地として佐野IPの活用も視野に入れているという。  また、福島県内に本社を置き、海上コンテナ輸送を手掛ける運送事業者が昨秋、佐野IP内に事務所を開設。今後、同事務所を正式に営業所として、休憩施設の充実などを図りながら、東北―東京港の中継基地としてハブアンドスポーク方式を実現させる。これにより、ドライバーの労働時間削減につなげていく狙いもある。  佐野IPでは現在、CRU活発化に向けた空コンテナ募集を強化している。輸出につながるコンテナを中心に呼び掛けており、主な媒体はツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)がメイン。今後は吉田運送と佐野IPで別々に開設しているホームページを一本化し、分かりやすくする予定だ。  佐野IPの山崎勝司所長は「敷地内の保税蔵置所も、倉庫のスペースが限られていて余裕が無いのがネック。将来的には施設拡張の話も出ており、それに期待している状況。輸送力の確保を軸に、CRUのマッチング率を高めていくことで、当施設の利用価値を高めていきたい」と話している。 【写真=開設から1年が経過し、当初の目標ラインが見えてきている】





本紙ピックアップ

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

日本郵便/住所を英数字7桁に、コンソーシアムが発足

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は23日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の課題解決と活用事例の創出に向け、産業界、学術・行政機関からなるコンソーシアムを発足した、と発表した。2026…

三豊運送、貨物事故情報デジタル化

 三豊運送(田中正昭社長、香川県観音寺市)は、貨物事故情報管理システムを開発し、1月から本格運用を開始している。汚破損した貨物の写真撮影から報告書の作成・保存など一連の流れをひも付けしてデジタル化し、社内で共有することで…

オススメ記事

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

日本郵便/住所を英数字7桁に、コンソーシアムが発足

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は23日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の課題解決と活用事例の創出に向け、産業界、学術・行政機関からなるコンソーシアムを発足した、と発表した。2026…

三豊運送、貨物事故情報デジタル化

 三豊運送(田中正昭社長、香川県観音寺市)は、貨物事故情報管理システムを開発し、1月から本格運用を開始している。汚破損した貨物の写真撮影から報告書の作成・保存など一連の流れをひも付けしてデジタル化し、社内で共有することで…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap