物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

岡田商運・山本水産輸送、吉備路マラソンをPR ラップトラ導入

物流企業

2019/01/14 0:00

 【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)と山本水産輸送(山本新吾社長、同)は、2月24日に総社市で開催される吉備路マラソンをPRするラッピングトラックを1台ずつ導入した。12月19日に総社市役所で出発式が行われた。総社市は2018年7月の豪雨により甚大な被害を受けており、両社はPR活動を通じて地域復興に協力することにした。  吉備路マラソンは、中四国で最大規模のマラソン大会。2社のラッピングトラックは、コースの途中にある備中国分寺の五重塔や鬼城山(鬼の城)、過去の大会の様子などを荷台部分の3面に描いており、「ロマンと感動に会える町 総社市」などとアピールしている。2台とも運行エリアは、関東-九州を中心に全国で運行している。  出発式では、片岡聡一総社市長が「2台のトラックが全国を走ることによって総社は生きているよ、元気だよと発信してもらえるのは感無量」とあいさつした。  岡田商運はこれまで岡山城や岡山後楽園などのラッピングトラックを導入し、今回で7台目。岡田社長は、「復興に少しでも役に立てばと導入を決めた。一刻も早く総社に元気になって欲しい」と期待を込める。  また、山本水産輸送は16年12月に総社市に営業所を開設。地域との縁は深く、「全国からぜひとも総社に遊びにして欲しい」とアピールしている。(江藤和博) 【写真=備中国分寺五重塔や大会の模様をデザイン】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap