物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

共通運送G、100年先も選ばれる会社へ 60周年記念兼ね新年会

物流企業

2019/01/14 0:00

 共通運送(永原敏雅社長、札幌市白石区)は6日、グループ各社とともに創立60周年記念の新年交礼会を開き、先人から受け継がれた「共通魂」で、100年先も顧客に選ばれる会社になることを誓い合った。  永原社長が「ある資料によると企業の存続率は創業10年で7割、20年で5割、60年だと1割になるという。当社は先人たちの努力のお陰でこの厳しさを乗り越え、2月には創立60周年を迎える。節目となる今期、グループの売上高は200億円を超えることができた」と紹介。  次なる目標に「300億円達成」を挙げ、そのためのキーワードは「1人の百歩ではなく、全社員の一歩前進が大事。新しいことにチャレンジし変化する成長のスパイラルへ、そして百年先も顧客に選ばれ、社員が『幸せ』を実感できる企業を目指そう」と強調した。  記念事業の一環として、北海道新聞社会福祉振興基金へ100万円を寄付。受け取った同基金の上村英生事務局長は、「助けを必要とする社会的弱者のために使わせていただく」と謝辞を述べた。祝杯の音頭をとったOB代表の石倉裕人氏が、「『共通』の良いところは社員を大切にする点。全社員の快進撃で目標の早期達成を期待している」と激励。  役員一同による餅つきや橋本流和太鼓の演奏、若手社員らによるダンス、ビンゴゲーム、抽選会などで新年を祝った。(那須野ゆみ) 【写真=社員が「幸せ」を実感できる企業を目指す】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap