物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

名港海運、新物流センター稼働 自動機器を積極採用 荷主の物流効率化に貢献

物流企業

2019/01/10 0:00

 名港海運は、愛知県飛島村で建設を進めてきた西二区南物流センターの第1期工事を完了し、11日から稼働させる。作業員の高齢化や人手不足に対応するため、自動機器を積極的に採用して省人化を推進し、荷主の物流効率化にも貢献する。中長期的な事業継続の観点に立ち、第1期、2期を合わせた投資額は150億円と同社最大規模。第2期工事は8月に完了する予定だ。(梅本誠治)  敷地面積7万3400平方メートル、延べ床面積9万6千平方メートルの鉄骨造り5階建て。幅35メートルのひさしを備えた1階には、海上コンテナトレーラ50台分のバースを設置した上、2階へ乗り入れ可能なスロープを設けることで、主力の自動車部品を積んだ大型車が直接搬入できるるよう整備した。  施設内にはオートレーター(垂直搬送システム)や貨物自動搬送コンベア、水平移動式搬送設備といった省人化機器を導入。自動搬送機などで分類して1階に下ろし、コンテナ1本分の20パレットに並べる工程も自動化することで効率を高める。荷主が工場周辺でバンニングして運んでいた貨物を集約し、そのまま輸出貨物として搬出できる環境も整えた。  トラックが入る際には、入庫をゲートで24時間チェックし、登録車両のみ入口のバーが開くシステムを導入するのに加え、ドライバーにスマートフォン(スマホ)で指示を送るコンテナ運送管理システム「ATMSアトムズ」により、空いているドックへの搬入を信号で指示。ドライバーが車両を降りずに済む領域を増やし、労力の低減を図っている。  物流センター統括部管掌の野々部洋史常務(58)は「人手不足が深刻化する将来を見据え、コストは掛かるが積極的に省人化機器を採用し、ドライバーに優しい施設に最大限考慮した。バースの予約システムは入れていないが、今後は上層階の整理を含めて更なる自動化を検討している。港湾で流通加工を行って直接輸出すれば港内のドレージだけで済み、内陸の生産拠点から出荷する現状に対して作業を軽減することが可能なので、荷主にも柔軟な対応を提案していきたい」と話す。  センターは、名古屋港の飛島ふ頭(愛知県飛島村)と鍋田ふ頭(同弥富市)の中間に位置し、伊勢湾岸自動車道の飛島インターチェンジ(IC)から2分と交通アクセスにも優れる。2018年度中に完成予定の新名神高速道路の三重県区間がつながれば、関西エリアから名古屋港へのアクセスが飛躍的に向上し、輸出入貨物の引き合いが増加することも予想される。  「一時期、津波などの災害を警戒して内陸部に逃げていた貨物も、港湾地区に戻りつつある。特に輸出入貨物の引き合いが多く、インフラが整えば中部に輸出入拠点を移したい荷主の意向も聞いている」(野々部氏)また、海沿いながら海抜4.7メートルのため県の浸水想定エリアに入ってはいないが、盛り土を1.1メートル積んで万全を期しており、非常時は事務所棟の屋上に備えた自家発電機で72時間の運用が可能。  同社は19年に創立70周年を迎えた。新センターは、70周年を機に港湾地区に保有する古い倉庫の再編の一環として設置。今後は内陸部への拡大も検討していくという。 【写真=第1期工事が完了した西二区南物流センター】





本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap