取引労働改善神奈川協、荷主広報誌で指針周知 モデル事業の対象選定は事務局一任

　【神奈川】トラック輸送における取引環境・労働時間改善神奈川県地方協議会は、12月19日に開いた会合で、荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインの周知に向け、事業者や荷主団体の広報誌などを活用することを決めた。また、２月から実施するモデル事業の対象集団の選定は、事務局に一任することとした。 　ガイドラインについては①運送事業者、荷主団体の広報誌やパンフレット、ホームページなどあらゆる媒体を活用した広報②荷主団体への文書発送③関係機関が開催する会議での情報提供④荷主などを対象とした講習会やセミナーでの紹介――で普及・定着を図る。 　モデル事業では、運送事業者、発着荷主、元請けの３者で構成する対象集団の選定について、事務局に一任することを承認。 　今後、コンサルタントなどの専門家のアドバイスを受けながら、現状分析や課題の洗い出し、ガイドラインに基づいた解決手段の実証実験を行い、ガイドラインの有効性を検証していく。 　意見交換で、神奈川県トラック協会の吉田修一会長は｢労働時間を短くすると、ドライバーの給与は少なくなる。問題の根底に運賃があることをうやむやにしたままでは、今後も人が集まらず、モノを運べない事態になる。それぞれの立場で重く受け止め、総合的に考える必要がある｣と述べた。(セルバンテス・アロン)