近畿物政懇、関係者の協力不可欠　働き方改革実現むけ

　【大阪】行政、トラック協会、労働組合などで構成する近畿地区物流政策懇談会が12月12日、大阪で開かれ、近畿トラック協会（辻卓史会長）の滝口敬介専務が全ト協の「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」について説明し、運送事業者だけでなく、国や自治体、荷主ら関係者が協力して課題を解決できるように呼び掛けた。 　滝口氏は「トラック輸送は、日々の暮らしに無くてはならないもの。その一方で、長時間労働の改善は、運送事業者のみの努力では限界がある。皆さんの協力が不可欠だ」と強調。 　座長には大阪府トラック協会（辻会長）の井上泰旭副会長を選任。井上氏は｢荷待ち時間の解消は、運送事業者やトラック協会だけでは難しい。事業者、行政、労組が一体となって取り組まなければならない」とあいさつした。 　その後、近畿運輸局自動車交通部の平田克也貨物課長らが、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の取り組み、法令順守の徹底を図るための巡回指導など、それぞれの取り組みについて報告。運輸労連近畿ブロックの山口善弘代表委員は「トラック運転者8097人の証言」と題したアンケートの結果について報告した。 　質疑応答では、山口氏が２月に警察庁から発出された貨物集配中の車両に対する駐車規制の見直しへの各トラ協の対応について言及。京都府トラック協会(荒木律也会長）の井尻憲司専務は、17日から軽貨物自動車を含む営業用・自家用貨物自動車を対象に、御池通で駐車が見直されると回答し、「ドライバー向けに周知するチラシも配布する」と述べた。このほか、各府県のトラ協も駐車規制見直しの取り組みについて経過を報告した。（黒須晃） 【写真＝行政、トラ協、労組の各担当者がそれぞれの取り組みを説明】