東ト協環境委、ＧＥＰ解約数が５倍超　「有料化」が理由の８割　見直す可能性も？

　【東京】東京都トラック協会の環境委員会（青柳保之委員長）は12月17日、会合を開き、2018年１～11月にグリーン・エコプロジェクト（ＧＥＰ）への参加をやめた会員57社のうち46社が「（18年度からスタートした）ＧＥＰ参加費有料化」を解約理由に挙げていたことなどを報告した。事務局によると、17年１～12月までのＧＥＰ解約者数は10社程度にとどまっており、有料化の影響が出ているとみられる。（高橋朋宏） 　環境委は17年度、「参加費無料で運用し続けると、近い将来、事業が立ち行かなくなる」などとして有料化を検討。環境委の報告を受けた理事会が18年度から運用費の半分を利用者負担とし、参加１台当たり月額200円徴収することを決めた。一方で、有料化に見合ったサービスの拡充を18年度事業計画に盛り込んだ。 　ＧＥＰの参加会員は11月末時点で604社で、車両数は１万9077台となっている。 　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減と事故撲滅を事業目的に掲げるＧＥＰは、東京都貨物輸送評価制度の設計・発展に貢献し、都との信頼関係構築に寄与してきた。このまま解約者が続出するようなら、有料化の見直しを検討する議論が行われる可能性もある。 　また、12月に開催されたエコプロ2018に出展した際、来場者1248人に行ったアンケート結果が報告された。 　アンケートに回答した944人中、ＧＥＰのステッカーを貼ったトラックを「見たことがある」と答えたのは307人(32.5％)、東京都貨物輸送評価制度のステッカーを貼ったトラックを｢見たことがある｣のは460人(48.7％)だった。 　トラックや運送サービスへの意見を記述式で書いてもらったところ、「ドライバーの労働環境が良くなって欲しい」「物流業界が大変な中、ＧＥＰのような取り組みはドライバーを元気付ける」「トラックが無ければ、日本の物流は成り立たない。特に災害時はご苦労さまです」などと寄せられた。 【写真＝エコプロで実施したアンケート結果を報告】