連結トラ＆スワップボディー車、普及拡大「元年」なるか　国交省 本格導入むけ環境整備

　ドライバー不足解消へ普及を促進――。国土交通省は、通常の大型トラック２台分を輸送できる連結トラック(ダブル連結トラック)の本格導入に向け、特殊車両通行許可基準を１月中に改正し車両全長を25メートルまで拡大、車体と荷台（コンテナ）を分離できるスワップボディーコンテナ車を普及させるためのガイドラインを３月末までに策定するなど、輸送の高効率化に向けた取り組みを進める。しかし、連結トラック、スワップボディー車ともに海外では普及事例があるものの、日本では定着していない。2019年は普及拡大の｢元年」となり得るか――課題と方向性を探る。（田中信也、井内亨、高木明） 　国交省は、トラック輸送の高効率化を目的に「トラック輸送効率化支援事業」として、連結トラック、スワップボディー車の導入に対する助成制度（総額１億円）を創設。18年度補正予算案にも計上し、予算は２億５千万円に拡充された。エネルギー対策特別会計を原資とする環境省との協調事業のため、主目的は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減だが、ドライバー不足が深刻化する中、省人化や運転と荷役の作業分離といった労働環境改善への効果も期待されている。 　道路局は、フルトレーラ連結車の車長限度を現行の21メートルから25メートルに緩和するため、12月14日に特殊車両通行許可基準の改正案を取りまとめた。 　ヤマト運輸(長尾裕社長東京都中央区）や日本梱包運輸倉庫（大岡誠司社長、同）、西濃運輸（神谷正博社長、岐阜県大垣市）、福山通運が参加し、16年11月から新東名高速道路を中心とするエリアで連結トラックの実証実験を実施。導入効果や走行の安全性が確認されたことから特車許可基準を緩和し、本格導入を図ることを決めた。 　特車許可基準の緩和は、新東名に限定し、利用が｢おおむね50％以上」となるルートが対象。16項目の車両安全技術の装備、運転者の要件（大型自動車運転業務に直近３年以上従事、大型自動車免許３年以上かつけん引免許１年以上保有など）といった条件をクリアしていれば運行可能だ。 　本格導入に際し、ヤマト運輸は、特車許可基準の緩和に関する協議が行われた18年11月の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（根本敏則委員長、敬愛大学教授）で、連結トラックの導入や利用拡大に向けた検討状況を福田靖・ネットワーク事業開発部長（55）が報告している。 　同社は、全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)の会員11社で「スーパーフルトレーラ25の共同利用を考える研究会」を発足。車両は「業界全体でダブル連結トラックの活用を拡大」していく観点で開発しており、汎用(はんよう)性の高い脱着式ドーリーの採用で、分離後にセミトレーラとして運行できるようにし、複数事業者による連結を可能とした。 　共同利用は、まず関東―関西で実施していくことで合意。連結拠点は、ヤマト運輸が実証実験で使用している同社の中部、厚木、関西の各ゲートウェイ（大型物流施設）を活用していく方針で、３月には運行を開始する予定だ。 【写真＝ヤマト運輸では汎用性の高い「スーパーフルトレーラ25」を開発】