国交省、物流の生産性向上へ　紙・パルプ分野 検討会立ち上げ　供給網全体でアンケート

　国土交通省は６日、荷待ちが多く発生している紙・パルプ（洋紙・板紙分野）の物流で生産性を向上させる方策の検討に着手した。専門の検討会を立ち上げ、今後、サプライチェーン（ＳＣ、供給網）全体を対象にアンケートを行う。結果を生かし、実証実験を行う。また、紙・パルプと同じく荷待ちの多い建築・建設用金属用品でも、早ければ年内に同様の検討会を発足させる。（辻本亮平） 　同日、「紙・パルプ物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会｣(矢野裕児座長、流通経済大学教授）を立ち上げた。 　同省は2017年７月、荷主都合による30分以上の荷待ちについて、調査を実施。3892件の回答のうち、紙・パルプ物流は、339件と３番目に多い。検討会では、紙・パルプの物流に関わる発着荷主と倉庫業者、３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）事業者、トラック運送事業者を対象としたアンケートを行う。 　アンケートでは取引契約の内容や、発注・納品のスケジュールを調査。各業態が物流関係で直面している課題や、実際の取り組みについての情報も収集する。アンケートは、19年１月７～18日に行い、２月ごろに結果を取りまとめる。 　この結果を踏まえ、２月にも実証実験を行う。内容は未定だが、トラック運送事業者や荷主と個別に相談し、各輸送の実態に応じた内容とする。 　同省によると、紙・パルプの物流は関東、中部、四国の各地方で輸送量が多く、05年以降、大ロットでの輸送が進んでいる。荷待ち時間が長く、需要変動への対応も困難だ。運賃は減少傾向にあり、荷物の性質上、積載率を高めることも難しい。 　なお、同省の17年７月の調査では、加工食品の物流で荷待ちの発生件数が最も多かった。加工食品に関しては６月29日、検討会を発足。また、２番目に多かった建築・建設用金属用品でも、早ければ年内に同様の検討会を立ち上げる。 【写真＝トラック運送事業者や荷主と個々に相談して各輸送の実態に応じた実証内容とする】