北海道開発局、被災地の農産品輸出　復興支援 通関簡素化むけ調査も

　北海道開発局は、北海道地震の復興支援として、被災地の農産品を台湾に輸出する。苫小牧港から横浜港を経由して輸送。２月にも現地で配布し、被災地の「食」や「観光」をＰＲする。併せて、通関にかかる時間を調べるなど貿易手続きの円滑化に向けた調査も行う。12月４日、弘和通商（長谷川朋弘社長、札幌市東区）で海上コンテナへの積み込み作業を公開した。同社を出発したトラックは苫小牧港に向かい、６日に出港。横浜港を経由し、19日にも現地の港に到着する。 　被災した東胆振地域のうち、安平産のトウモロコシや苫小牧産のカボチャなど計1.4トンの農産物を輸送。２月に現地の北海道アンテナショップで無料で配るのに加え、被災自治体の観光パンフレットやポスターの展示・配布を行う。今回の取り組みには、道内企業の輸出支援を手掛ける北海道国際流通機構（鳥取義之理事長）が協力した。 　また、開発局では2018年度、道産農水産物の輸出促進を図るため、現地のニーズや通関手続きの簡素化に向けた実証実験を行っている。今回の輸出でも手続きにかかる時間などを調べる。 　４日、開発局港湾空港部の松良精三港湾計画課長は「被災地域の早期の復興を支援していきたい。北海道の農産品は海外でも高い評価を受けており、被災地域の特産品をＰＲするとともに、多くの外国人観光客に被災地に訪れていただくようにしたい」と語った。（土屋太朗） 【写真＝弘和通商で農産品を積み込み、苫小牧港へ輸送（４日）】