物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヨコレイ、つくばセンター着工 20年2月完成 収容能力2万4700トン

物流企業

2018/12/10 0:00

 ヨコレイは3日、茨城県つくば市で「つくば物流センター」(仮称)の建設に着手した。2020年2月の竣工を目指す。  敷地面積1万5500平方メートル、鉄筋コンクリート造り・一部鉄骨造り3階建てで、延べ床面積2万200平方メートル、収容能力は2万4700トン。  自然冷媒冷凍機や屋上太陽光発電システムを導入。電動式移動ラックは運送会社が使用するパレット規格を採用し、カーゴナビゲーションシステムと連動させることで、フォークリフトによる入出庫作業やトラックへの積み下ろし作業を円滑化。作業時間の短縮を図る。  同市は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)と常磐自動車道が交差する物流の要衝で、加工食品メーカーの工場が多い。また、関東と北海道を結ぶフェリーが発着する大洗港(茨城県大洗町)へのアクセスも良く、コンテナ貨物の保管拠点としてのポテンシャルが高い。  同日行われた起工式で、吉川俊雄会長は「新センターが完成すると、国内外の収容能力は100万トンを超える。当社として記念すべきセンターであり、北関東、東関東の陸上、海上物流の拠点となる」と述べた。(吉田英行) 【写真=電動式移動ラックやカーゴナビゲーションシステムを装備(完成予想図)】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap