岡ト協、会員85事業者が被災　西日本豪雨 義援金1300万円集まる　適正運賃収受を積極的に

　【岡山】岡山県トラック協会（遠藤俊夫会長）は11月22日の理事会で、７月豪雨の会員事業所被災の最終集計と義援金の配布状況を報告した。被災会員は85事業所で、内訳は人的被害が１事業所（死亡１人）、建物被害は58事業所、車両被害が51事業所（172台）、その他の被害は５事業所。義援金は11月２日時点で1386万円で、同日までに1359万円を見舞金として交付した。（江藤和博） 　遠藤会長は「７月豪雨では事業に大きな影響があった。また、昨年11月に標準貨物自動車運送約款の一部改正で付帯作業の料金が区分されたが、運賃変更届出はいまだに50％強にとどまっている。長時間労働、低賃金の状況を打開しない限り若い人が業界に入ってこない」と述べ、適正運賃や付帯料金の収受に積極的に取り組むよう呼び掛けた。 　見舞金の内訳は、被災会員共通の金額として１会員当たり５万円（交付先84事業所、１事業所が辞退）、建物被害（全壊)20万円(19事業所）、その他の建物被害５万円（39事業所）、車両被害（全損・修繕）２万円（172事業所）、人的被害20万円（１事業所）。義援金の残高は27万２千円で、次回の正副会長会議で取り扱いを決定する。 　西日本豪雨関連では、床上80センチメートル程度の浸水に見舞われた矢掛輸送サービスセンター（矢掛町）の改修工事についても報告。10月29日に工事が始まり、12月19日に終了する予定で、施工業者との契約金額は1922万円（損害保険金額1601万円）。同サービスセンターに入居する備中支部(林田昌吾支部長)事務局は工事が完了するまで倉敷支部（藤森元則支部長）に常駐し、業務を行う。 　一方、ＪＲ岡山駅の２階通路両側にある36面の電子広告板を使ったＰＲ活動の概要も説明。10月から試験掲示、11月から本格運用が始まっており、内容は全ト協制作のトラックの日のポスター３種類で、時期を見て内容を変更する。１日約80回掲示され、契約金額は11月から19年３月まで100万円、年額で240万円（消費税込み)。これとは別にテレビＣＭで、香川県トラック協会(楠木寿嗣会長)との共同制作も検討していく。 　なお、理事会終了後は、中国トラック協会(小丸成洋会長)が制作したリクルート用のＤＶＤを視聴した。 【写真＝電子公告板を使ったＰＲ活動の概要を説明】