物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

Hacobu、データで物流最適化 様々なプレーヤーと協業 公共性ある存在になる

産業

2018/12/06 0:00

 Hacobu(佐々木太郎社長、東京都港区)は11月27日、講演やセッションを行うイベントを開催し、物流業界でのデジタル化を推進して持続可能な社会を構築する方策を示した。(高橋朋宏)  佐々木社長は「物流業界では、アナログな媒体で業務が進められている。デジタルのデータが存在しないために最適化できない。輸配送に関わるあらゆる事業者がデジタルにつながることのできる物流情報プラットフォームをつくりたい。事業者の垣根を越えた物流ビッグデータを使って物流全体の最適化を行い、持続可能な社会をつくっていくことが我々のミッションだ」とあいさつした。  同社が提供しているサービスは配送マッチング、動態管理、バース管理で、佐々木氏は「パレット管理、配送計画作成、ルート最適化、納品書電子化、車両シェアリングの提供も考えているが、必ずしも自前で提供する必要は無い。専門事業者とAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)で連携し、配送依頼サービスのムーボ上でつながる世界を様々なプレーヤーと協業・競争してつくりたい」と構想を紹介。  更に、「そのためには我々が公共性のある存在にならないといけない。ガバナンスを効かせ、個社に対してではなく、産業全体に便宜を提供する存在になりたい。多くの会社に仲間になって欲しい」と語った。  また、「ロジスティクスという産業のブランディングをしたい。今、産業間で人材獲得競争が行われている。ロジスティクスが非常に面白く知的な産業だと、業界が束になってアピールしないと、人材は他産業にどんどん持っていかれてしまう」と述べた。  このほか、ディー・エヌ・エー(DeNA)の中島宏執行役員が「インターネットから見たロジスティクスの世界」と題して講演。「ロボティクス導入の課題と解決アプローチ」「ロジスティクスにおけるデジタルトランスフォーメーション実行上の課題と解決アプローチ」「エンジニアの考えるブロックチェーン×ロジスティクス」をテーマにしたセッションも行われた。 【写真=「ロジスティクスという産業のブランディングをしたい」と話す佐々木社長】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap