国交省、共同物流研究会立ち上げ　予算措置必要性など検討

　国土交通省は22日、共同輸送など荷主や物流事業者の連携による効率化方策の促進に向け、研究会を立ち上げた。改正物流総合効率化法の認定事例などを整理・分析し、課題や今後の支援の在り方、予算措置の必要性などを検討する。2019年６月をメドに検討結果を取りまとめ、20年度の予算概算要求への反映を目指す。 　同日、「共同物流等の促進に向けた研究会」（矢野裕児座長、流通経済大学教授）を発足。研究会には、学識経験者や関係省庁が参加する。 　改正物効法の施行から２年が経過したことを踏まえて事例を分析。コスト、商習慣などの観点を念頭に置き、共同物流促進の課題と今後の方策を抽出する。なお、同法の認定を受けていない事例も必要に応じて取り上げることとした。 　課題や方策を探るため、共同物流の方策を分類し、それぞれについて物流事業者や荷主にヒアリングする。事務局が提示した論点のたたき台では、俎上(そじょう)に載せる方策として、複数の荷主・物流事業者による共同輸配送や共同幹線輸送、地域の宅配における共同配送を挙げた。加えて、モーダルシフトと物量の平準化、貨客混載も記載した。 　発足に当たり、国交省の松本年弘・大臣官房物流審議官は「高齢化によるドライバー不足が懸念される中、共同物流を促進しなければいけない。また、20年の東京オリンピック・パラリンピック開催時の交通渋滞を抑制するのにも、共同物流は重要だ」と強調。矢野座長は「共同物流では着荷主の意識が課題となる」と指摘した。 　また、同日の研究会では出席者から「共同輸送では納入条件の平準化が重要」「製・配・販全体を見直す必要がある」「発着荷主での連携が求められる」といった指摘が出た。 　今後、会合を３、４回程度開いた上で、19年６月をメドに取りまとめを行い、20年度の予算概算要求に反映させたい考えだ。（辻本亮平） 【写真＝研究会には学識経験者や関係省庁が参加】