物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

幸楽輸送、SDGsイベントに参加 リレー輸送など事例紹介 4つの「ゴール」達成掲げ

物流企業

2018/11/26 0:00

 【北海道】幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は10、11日に札幌駅前通地下歩行空間で開催された「つながろう!北海道SDGs×コミュニティーアートキャラバン」に参加した。主催は北海道clubで、企業やNPO(非営利組織)法人、自治体などが参加している。(岡杏奈)  SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2016~30年の国際目標のことで、持続可能な世界実現のための17のゴールが設定されている。同社は、そのうち「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「つくる責任、つかう責任」「パートナーシップで目標を達成しよう」の達成を掲げている。  事業開発部事業開発課の岡本杏子氏がプレゼンを行い、会社概要やそれぞれのゴールに向けて取り組んでいる事例として「リレー輸送」「スペース貸し(混載)」「在庫管理」を紹介。ブースにはトレーラのタイヤも展示した。  このほか、参加団体はそれぞれ、ブース出展や活動内容のプレゼンを実施。また、音楽ステージや活動内容を紹介するパネル展示、小児用ゲームコーナー、豊浦町のホタテ釣り体験など様々な企画でSDGsの取り組みを周知した。  不動社長は「SDGsは、それぞれの分野から取り組むことができると分かった。物流という側面から、SDGsの実現に向けて取り組みを継続するとともに、北海道での活動拡大に向けてこれからも積極的に参加していきたい」とコメントした。 【写真=SDGsの実現に向けた取り組み事例を紹介】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap