物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

HINODE&SONS、事業拡大へM&A加速 人材確保の窓口広げ 東北など拠点整備も

物流企業

2018/11/26 0:00

 HINODE&SONS(佐藤慎司社長、岡山県倉敷市)グループはM&A(合併・買収)を加速させ、事業基盤を強化する。8月に美岡運送(石原信治社長、岡山市中区)をグループ会社にしたのに続き、2019年9月期中に物流会社3社との事業譲渡契約を締結する予定。人材確保の窓口を広げるとともに、取り扱い輸送品目を拡大して不得意分野を解消する。また、手薄となっている東北、北陸、南九州などでの拠点整備も進め、グループの目標である株式上場へ足場を固めていく。(江藤和博)  美岡運送は全ての荷主と直取引で、平ボディー車による重量物や長尺物などの輸送が主力。HINODE&SONSグループはこの分野は不得意で、同社をグループに加えることで相乗効果を追求する。  美岡運送の保有台数は15台だが、岡山・倉敷地区にある他のグループ会社の平ボディー車も集約し、当面は30台、将来的には50台程度まで増車。重量物などに特化し、新たな市場を開拓していく。  また、物流会社3社と事業譲渡について交渉中で、契約締結は確実な状況だ。美岡運送はグループ22社目。  佐藤社長は「早ければ19年早々、遅くとも19年9月までにまとまる見通し。M&Aの目的は、スケールアップと人材確保の窓口を広げること。特徴のある会社をグループ化することでシナジーを追求していきたい」と話す。  HINODE&SONSは17年12月に倉敷市船穂町に新社屋と倉敷物流センターを完成させ、センターは既にフル稼働している。また、18年6月に日の出運輸中部(猪熊信年社長、愛知県小牧市)が、たつの事業所(兵庫県たつの市)を開設。利用運送事業を手掛けるフィッタジャパンロジスティカ(水粉寿志社長、東京都足立区)も10月に香川情報センター(香川県善通寺市)を立ち上げるなど、拠点整備を着々と行っている。  今後の重点エリアは東北、北陸、南九州だが、佐藤氏は「グループ会社が新たに営業拠点を設けるか、地元の会社をM&Aで傘下に入れるか検討する」という。  特に山陽運輸倉庫(西岡恵一社長、岡山市北区)は瀬戸中央自動車道の水島インターチェンジ近くに借りていた倉庫を5月に返却。新たな設備投資が当面の課題で、九州デポ建設の構想が浮上している。  一方、大阪市住之江区の自社所有の土地(6600平方メートル)を駐車場として貸しているが、新開運輸倉庫(石原良之社長、大阪市浪速区)が主体となり、阪神地区の拠点として有効活用する計画だ。  佐藤氏は「M&Aの情報をしっかり収集し、今後はボリュームのある会社を狙ってもいい。株式上場により資金調達力を高め、設備投資につなげていきたい」と話している。 【写真=17年12月に完成した倉敷物流センターは既にフル稼働】





本紙ピックアップ

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

オススメ記事

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap