物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

南九州木材輸送部会、過積載根絶に全力 部会員「終止符打ちたい」 人材確保へ突破口探る

団体

2018/11/26 0:00

 【熊本】南九州四県合同木材輸送部会(江里理部会長)は17日、熊本県八代市で熊本大会を主催し、「絶対に過積載はしない」とした共通認識を改めて確認した。熊本大会のスローガンに「安全運行の大きな一歩木材輸送にGマークを!」を掲げ、統一スローガンの「対話と協調」を基本にコンプライアンス(法令順守)の徹底を誓った。(武原顕)  合同部会には、大分県トラック協会木材輸送部会(石榑誠二部会長)、鹿児島県トラック協会木材輸送部会(脇通吉部会長)、宮崎県トラック協会木材輸送部会(荒木久次部会長)、熊本県トラック協会木材輸送部会(江里部会長)の部会員ら40人が出席した。  意見交換会では「いつまで過積載防止の議論をしているのか。もう、いい加減に終止符を打ちたい」と切実な意見が相次ぎ、依然として過積載運行が発生し、重大事故を引き起こしている実態について懸念が高まった。  各県ト協の部会から①大手荷主、団体、市場に対する協力要請②木材市場における「過積載車両の入場は一切認めない」の看板を設置③安全性優良事業所認定(Gマーク)の取得率向上④県警と合同街頭取り締まり⑤のぼり旗、ポスターによる啓発――など活動報告が行われた。  更に「募集してもドライバーが来ない」「ドライバーの高齢化が進んでいる」「同業者で奪い合いになっている」と厳しい訴えが相次ぎ、深刻な人手不足が浮き彫りになった。「このままでは事業継続ができない。10年後には木材輸送を担うドライバーがいなくなる」と危機感が募り、適正運賃収受と働き方改革で突破口を探る考えが示された。  熊本運輸支局の松野完治支局長、熊本県農林水産部森林局林業振興課の山下裕史審議員、熊本県警交通部交通企画課交通事故防止総合対策室の米村法数室長補佐、熊本県トラック協会の住永豊武会長らが出席、それぞれの立場から事業の適正化へ更なる取り組みを促した。  今後、合同部会で作成した部会員名簿を有効活用し、荷物の融通配車、帰り荷の斡旋、実車率の向上を図っていく。荷主懇談会を通して理解と協力を求め、過積載根絶に向けて、部会員の連携と親睦を深めていく方針を決めた。 【写真=熊本大会でコンプライアンスの徹底を誓う】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap