国交省、経団連と意見交換　スマートシティー 実現へ連携合意

　国土交通省は19日、経団連（中西弘明会長）との懇談会で意見交換を行い、同省が生産性革命プロジェクトに基づき、効率的で高付加価値なスマート物流の実現や、トラック輸送の生産性向上に取り組んでいることを説明した。先進技術で町全体の省資源化を目指す「スマートシティー」の推進についても取り上げ、石井啓一国交相と中西会長が実現に向け、連携・協力することを合意した。 　意見交換ではスマートシティーに関する議題のほか、物流産業の生産性向上が俎上(そじょう)に載った。同省が、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の第２期事業に選ばれている「スマート物流サービス」などを説明。物流・商流データのプラットフォーム構築に取り組んでいることを報告した。 　また、石井氏は荷主と物流業界の協働で労働生産性の向上を目指す「ホワイト物流実現国民運動｣に触れ、「荷主への積極展開に協力して欲しい」と要望した。 　同日、石井氏と中西氏がスマートシティーの実現に向け、連携・協力することで合意。連携窓口を設置するほか、同省が関係省庁と連絡調整を行い、施策を取りまとめる。（辻本亮平） 【写真＝石井国交相（右）と中西会長が連携・協力することで合意】