物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

マルソー、金融機関と意見交換 託児所で女性活躍支援

物流企業

2018/11/22 0:00

 マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は13日、女性がより活躍できる職場づくりに向け、日本政策金融公庫新潟支店(中村貴修支店長)と大光銀行との意見交換会を行った。子会社のファースト・ブレイン(渡邉社長、三条市)が手掛ける企業内託児所の取り組みをメインに、支援へのノウハウを紹介した。  両行は仕事と家庭の両立に向け、共に環境整備に力を入れており、これまでも女性行員同士によるミーティングを実施。今回は企業主導型保育施設の運営で実績を上げるマルソーに協力を依頼し、サポート体制の充実へアドバイスを受けた。  渡邉社長が託児所を始めた経緯からオープン準備、開設後の状況まで説明。現在は本社と新潟市西蒲区、同中央区の計3カ所で展開しているが、更に上・中越地域でも開園する計画を発表した。  この後、西蒲区の巻潟東SLC(ストラテジック・ロジスティクス・センター)内にある「わくわくちびっこ園」を視察。現場のスタッフも質問に答え、託児所が設けられていたため、マルソーグループの従業員になったケースが多いことも報告された。  大光銀行の山口知康人事部長は「何事も早く取り掛かるのが重要だと再認識した。互いにカネとモノを扱い、経済を回す血液のような業種。これからも連携を深めていきたい」と述べた。(河野元) 【写真=「わくわくちびっこ園」でスタッフに質問する参加者】





本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

オススメ記事

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap