物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

マルソー、金融機関と意見交換 託児所で女性活躍支援

物流企業

2018/11/22 0:00

 マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は13日、女性がより活躍できる職場づくりに向け、日本政策金融公庫新潟支店(中村貴修支店長)と大光銀行との意見交換会を行った。子会社のファースト・ブレイン(渡邉社長、三条市)が手掛ける企業内託児所の取り組みをメインに、支援へのノウハウを紹介した。  両行は仕事と家庭の両立に向け、共に環境整備に力を入れており、これまでも女性行員同士によるミーティングを実施。今回は企業主導型保育施設の運営で実績を上げるマルソーに協力を依頼し、サポート体制の充実へアドバイスを受けた。  渡邉社長が託児所を始めた経緯からオープン準備、開設後の状況まで説明。現在は本社と新潟市西蒲区、同中央区の計3カ所で展開しているが、更に上・中越地域でも開園する計画を発表した。  この後、西蒲区の巻潟東SLC(ストラテジック・ロジスティクス・センター)内にある「わくわくちびっこ園」を視察。現場のスタッフも質問に答え、託児所が設けられていたため、マルソーグループの従業員になったケースが多いことも報告された。  大光銀行の山口知康人事部長は「何事も早く取り掛かるのが重要だと再認識した。互いにカネとモノを扱い、経済を回す血液のような業種。これからも連携を深めていきたい」と述べた。(河野元) 【写真=「わくわくちびっこ園」でスタッフに質問する参加者】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap