物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ホームロジ/スワップボディー車、新ルートで運行開始 関東―関西 中継輸送に採用

物流企業

2018/11/19 0:00

 ホームロジスティクス(五十嵐明生社長、札幌市北区)は21日から、スワップボディーコンテナ車の活用について、関東物流センター(DC、埼玉県白岡市)-関西DC(神戸市中央区)と、関東DC-神奈川県内の拠点で新たに運行を開始する。関東DC-関西DCでは中継輸送を行い、協力運送会社の車庫(静岡県浜松市)を中継拠点として利用。更に、九州DC(福岡県篠栗町)-関西DCでの中継輸送なども検討しており、コンテナは年間で48個ずつ増やしていく。(井内亨)  同社では2016年6月からトライアル輸送として、ヘッド2台、コンテナ6個を導入し、関東DC-川崎DC(川崎市川崎区)で始動。現在、川崎DC-厚木(神奈川県)、川崎、市川(千葉県)の各営業所まで取り組みを拡大させている。  関東DC-関西DCではヘッド4台、コンテナ6個を導入し、週4日の積み込みスケジュールでスタート。中継拠点は現在、コンテナ置き場の整地作業を進めており、完了次第使用するが、それまでは直行で輸送する。また、関東DCと神奈川県内の拠点間はヘッド1台、コンテナ3個のピストン輸送を行う。  更に、九州DC-関西DC、川崎DCと東北の営業所間でも、19年の早い段階で運行を開始する予定。九州DC-関西DCは、協力運送会社の車庫(広島県)を中継拠点とする中継輸送を計画している。一方、川崎DCと東北の営業所間では、他社との混載輸送を行う方針。東北向けの便でホームロジの荷物を輸送し、帰り便で同社と他社の荷主の荷物を混載する。コンテナは汎用(はんよう)性を重視し、ウィングタイプを採用する。  スワップボディーコンテナ車の購入費用と保有責任は協力運送会社と分担。購入時はホームロジがコンテナ、協力運送会社がヘッドの費用を負担し、それぞれ保有する。  一方、協力運送会社は中小企業が多く、初期投資は大きな負担となる。このため、ホームロジのリース事業部は自動車メーカーなどと連携し、ヘッドをリースする計画だ。負担を減らすとともに、スワップボディーコンテナ車による輸送に参入する企業の拡大を図る。早ければ19年度から開始したい意向だ。  活用を加速させる半面、スワップボディーコンテナ車による生産能力が課題の一つだ。営業本部輸送部の大谷明マネジャーは「拡大計画もリース事業も生産が間に合うかどうかによって進ちょくが異なる。国には以前から要望しているが、生産量を上げて欲しい」と訴える。 【写真=19年の早い段階で、九州DC-関西DCの中継輸送と、川崎DCと東北の営業所間の混載輸送の開始を目指す】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap