物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

オタフクソース、関西物流センター稼働 在庫型は全国6カ所目 物流パートナーの負担減

荷主

2018/11/19 0:00

 調味料メーカーのオタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は関西物流センター(大阪府八尾市)を開設し、10月29日から稼働させた。在庫を置くことで、BCP(事業継続計画)対策と物流パートナーの労働環境の改善、品質向上を図るのが狙い。(矢野孝明)  ティアンドエムサービス(竹田和弘社長、東大阪市)の八尾倉庫内に、2千平方メートルのスペースを賃借。保管業務をエバラ物流(逸見之人社長、横浜市西区)に、配送業務をサン・エクス(岡田典之社長、広島市佐伯区)にそれぞれ委託した。受託した2社は、これまでも関東や広島のオタフクソース物流センターで実務を行っている。  関西物流センターの配送エリアは、大阪・奈良・和歌山・兵庫(神戸市以西)の4県。主力のソース類をはじめ、製品全般を扱う。在庫量は、大規模災害などで広島の本社工場からの供給が途絶えた場合でも、20日間ほどは出荷可能な3万9千ケースとした。  これまで関西方面への出荷は、在庫を置かずに仕分け・配送するスルー配送の体制をとっていた。広島で荷物を積んだトラックが夕方に出発し、深夜に関西へ到着、方面別に仕分けて翌日の午前中に届ける。関西センター稼働後は、事前にピッキングができるため、輸配送中の仕分け作業が無くなり、物流パートナーの負担を軽減できた。荷扱いが丁寧になり、輸送品質も高まった。  オタフクは広島(広島市西区)をはじめ、関東(川崎市)、札幌(札幌市)、中部(名古屋市)の各物流センターに加え、2017年7月に九州センター(福岡市)の運用を開始。全国6カ所目となる関西センターが稼働し、在庫型センターの設置計画が完了した。一方で、東北や北陸など配送エリアが広い地方もあるため、将来的には拠点の更なる細分化も視野に入れている。  ロジスティクス部の小田孝広部長(51)は「物流コストが上昇しても、製品を顧客まで運び切ることの方が重要。メーカーの責任としてBCPも不可欠だ。同時に、物流パートナーの働き方改革も共に考える時代」と強調する。19年4月からは、物流パートナーのトレンドに合わせ、自社パレットからレンタルパレットへ変更する計画もある。 【写真=物流パートナーの労働環境改善に目を向ける(本社工場)】





本紙ピックアップ

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

オススメ記事

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap