物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

オタフクソース、関西物流センター稼働 在庫型は全国6カ所目 物流パートナーの負担減

荷主

2018/11/19 0:00

 調味料メーカーのオタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は関西物流センター(大阪府八尾市)を開設し、10月29日から稼働させた。在庫を置くことで、BCP(事業継続計画)対策と物流パートナーの労働環境の改善、品質向上を図るのが狙い。(矢野孝明)  ティアンドエムサービス(竹田和弘社長、東大阪市)の八尾倉庫内に、2千平方メートルのスペースを賃借。保管業務をエバラ物流(逸見之人社長、横浜市西区)に、配送業務をサン・エクス(岡田典之社長、広島市佐伯区)にそれぞれ委託した。受託した2社は、これまでも関東や広島のオタフクソース物流センターで実務を行っている。  関西物流センターの配送エリアは、大阪・奈良・和歌山・兵庫(神戸市以西)の4県。主力のソース類をはじめ、製品全般を扱う。在庫量は、大規模災害などで広島の本社工場からの供給が途絶えた場合でも、20日間ほどは出荷可能な3万9千ケースとした。  これまで関西方面への出荷は、在庫を置かずに仕分け・配送するスルー配送の体制をとっていた。広島で荷物を積んだトラックが夕方に出発し、深夜に関西へ到着、方面別に仕分けて翌日の午前中に届ける。関西センター稼働後は、事前にピッキングができるため、輸配送中の仕分け作業が無くなり、物流パートナーの負担を軽減できた。荷扱いが丁寧になり、輸送品質も高まった。  オタフクは広島(広島市西区)をはじめ、関東(川崎市)、札幌(札幌市)、中部(名古屋市)の各物流センターに加え、2017年7月に九州センター(福岡市)の運用を開始。全国6カ所目となる関西センターが稼働し、在庫型センターの設置計画が完了した。一方で、東北や北陸など配送エリアが広い地方もあるため、将来的には拠点の更なる細分化も視野に入れている。  ロジスティクス部の小田孝広部長(51)は「物流コストが上昇しても、製品を顧客まで運び切ることの方が重要。メーカーの責任としてBCPも不可欠だ。同時に、物流パートナーの働き方改革も共に考える時代」と強調する。19年4月からは、物流パートナーのトレンドに合わせ、自社パレットからレンタルパレットへ変更する計画もある。 【写真=物流パートナーの労働環境改善に目を向ける(本社工場)】





本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap