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トラボックスなど、タイで求荷求車サービス 効率化で輸送コスト減 2020年まで1万3千会員掲げ

物流企業

2018/11/12 0:00

 トラボックス(吉岡泰一郎社長、東京都渋谷区)、矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、港区)、タイの商用車テレマティクスビジネス大手DTCEnterprise(DTC、トサポール・クナパムシリ社長、バンコク)は10月25日、タイで求荷求車サービス「トラムーブ」をASEAN(東南アジア諸国連合)で初めてスタートさせた。(高橋朋宏)  初年度は3千会員、2020年には1万3千会員の獲得を目標に掲げ、物流効率化に伴う輸送コストの低減、二酸化炭素(CO2)排出量削減、渋滞緩和の推進などを目指す。近く3社の合弁会社を資本金500万バーツ(約1750万円)で設立する。  サービス開始から3カ月間はお試し期間として無料で提供する。無料期間終了後の登録料金は、荷主が無料で運送事業者は1千バーツ(約3500円)。月額サービス料も荷主が無料で運送事業者は1千バーツ。  同日には現地で3社による会見を開催し、トサポール社長は「タイの輸送業界の問題の一つはトラックの空車管理。トラムーブを普及させて空車トラックが引き起こしている社会問題を解決したい」とあいさつ。  矢﨑社長は「ASEAN各国が更に国際化を進め、経済発展していくためには物流の生産性の向上や輸送品質の向上が不可欠だ。 (トラムーブは)物流コストを12%未満に抑えたいというタイ政府の政策にも合致している」と述べた。  吉岡社長は「ASEAN各国の物流課題を伺い、私たちの物流ネットワークがお役に立てるのではないかと考え、今回の提携に至った。各国の物流の効率化に貢献していきたい」と抱負を語った。 【写真=会見で手を組む(左2人目から)矢崎エナジーシステムの矢﨑社長、DTCのトサポール社長、トラボックスの吉岡社長】





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