取引労働改善滋賀協、物流ＰＦづくりで連携　荷物と車両をマッチング　産官一体「地産地送」

　【滋賀】トラック輸送における取引環境・労働時間改善滋賀県地方協議会（浜崎章洋座長、大阪産業大学教授）は、10月31日開いた会合で、物流効率化に向けた取り組みの一環として、県と滋賀県トラック協会（田中亨会長）などが進める「滋賀のモノづくりを支える物流」の構築に向け、産官が新たな物流プラットフォーム(ＰＦ)づくりで連携していくことを確認した。（小菓史和） 　県では、物流を「モノづくりを支える重要な社会インフラ」と位置付け、ドライバー不足や労働環境改善といった課題を解決し、安定した物流環境を確保するため、滋ト協、滋賀県倉庫協会（浅野邦彦会長）などと連携。 　人手不足への対応、物流業務の効率化や高度化、物流環境の整備に取り組むことで、県内で発生した荷物の物流は、県内の事業者で輸送することで、滋賀ならば物流への不安は無いという「地産地送」の環境づくりを目指している。 　同日の会合では、県の担当者が滋ト協、滋倉協と取り組む若年労働者の確保事業と、滋賀のモノづくりを支える物流効率化推進事業について説明。具体的な事業として、共同配送や積み合わせ、地域配送拠点を活用した荷物と車両のマッチングによる物流効率化を挙げ、2021年のビジネス化を目指す構想を説明した。 　滋ト協の田中会長は「滋倉協、滋賀県中小企業団体中央会（北村嘉英会長）とも連携しながら、モノづくりと物流のマッチングができないか構想を練ってきた。三日月大造知事にも興味を持っていただいているが、更に取り組みを進めるには、多くの課題がある。当協議会と連携することで、１歩でも２歩でも前に進むことができればと考えている」と提案。 　近畿運輸局自動車交通部の後藤浩之次長は「物流をテーマにした県と民間とのコラボレーション（協働）は、とても珍しい。物流ＰＦが構築され、効率化と労働環境改善につながることを期待している｣と述べた。 　また、県中央会では、既に県産品の地産地送に向けた取り組みを推進。この事業を担当する安田昌生副会長が会長を務める滋賀県貨物運送事業協同組合連合会では、新たな協組設立や輸配送ネットワークづくりといった構想もある。 　田中氏は「滋ト協、滋貨協連、滋倉協が連携しないと、物流ＰＦはできない。プロジェクトを立ち上げて取り組むのが良いのでないか」と述べた。 　これを受け、近運局でも、今後の進め方について検討していく。 【写真＝県の担当者がモノづくりを支える物流効率化推進事業について説明】