日野、電動トラックを市場投入　大型・小型をカバー　各種サポートを強化　車両・工場二酸化炭素ゼロへ

　日野自動車は2050年までにハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含んだ商用車の電動化率を100％に引き上げる。来夏発売予定の大型ＨＶトラック「日野プロフィア　ハイブリッド」をはじめ、20年ごろまでに小型電気自動車（ＥＶ）トラックなどの電動車を市場に投入。共通プラットフォームの開発により、小型から大型までをフルラインアップさせる。（小瀬川厚） 　10月29日に開いた18年度上期（４～９月）の決算説明会で、下義生社長が25年に向けた日野のビジョンを明らかにした。下氏は「100年に一度の変革期を迎えている。商用車メーカーとして真正面から取り組んでいく。自社で解決できない部分は仲間づくりで対応し、欧州勢に後れを取らぬようトヨタグループの力を結集して価値ある企業であり続けたい」と強調した。 　重大交通事故や二酸化炭素（ＣＯ２）削減、ドライバー不足、ユーザーの事業の持続的成長といった複雑化する課題に対し、安全・環境技術を追求した製品、トータルでのユーザーサポート、ネットワークでユーザーと社会をつなぐ「三つの方向性」を打ち出すことで複合的に解決に導いていく。 　車両アップタイム（稼働時間）の最大化に向け、日本国内で毎年10カ所程度、整備拠点の新設・リニューアルを行うほか、国内拠点で働く整備士を25年までに３割増強する。高品質でスピーディーな整備を提供するため、人工知能（ＡＩ）やロボット技術を活用して整備をサポートすることも検討。予防整備や計画的な整備の実現を目指し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した顧客サービス「日野コネクト」を提供していく。 　更に、各整備レーン当たりの整備台数を５割増やす。新車販売とサポート(整備・点検）のワンパッケージ化による車両ライフサイクルコストの最小化を図る。日野以外の外部整備工場でメンテナンスを受けている車両の取り込みも強化する。 　トラック事業者にとって重要課題となる交通事故防止では、20年代に高速道路、30年代に一般道でそれぞれ死亡事故ゼロを目指す。脇見や居眠りなどの警告装置「ドライバーモニター」、ドライバーと車両、荷物の情報を活用した「ドライバー健康モニター」によりヒューマンエラーを減らす。 　既に製品化した自動ブレーキ（ＰＣＳ）、ドライバー異常時対応システム「ＥＤＳＳ」をはじめ、車両側に高度運転支援装置、自動運転技術の導入を通じて「ヒューマンエラーを無くす」車両を開発する。 　また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として、省燃費運転、積載効率アップなどのユーザー支援活動に加え、生産から廃棄までの車のライフサイクルでＣＯ２排出量ゼロ、工場ＣＯ２排出量ゼロを目指す「日野環境チャレンジ2050」に取り組む。 　４月に協業に向けて検討を始めた、独フォルクスワーゲン(ＶＷ)の商用車メーカー「トレイトン（旧ＶＷトラック＆バス)｣との戦略的協力関係を強めていく。 【写真＝「商用車メーカーとして正面から取り組む」と下社長】