茨城適正化評議委、Ａ・Ｂ評価11ポイント改善　運送業者は経営圧迫を懸念

　【茨城】適正化事業の巡回指導で、2018年度上期はＡ（良い）、Ｂ（やや良い）の評価の合計が17年度に比べ11.6ポイント改善されたことが10月26日、茨城県貨物自動車運送適正化事業実施機関の評議委員会（矢野裕児委員長、流通経済大学教授）で報告された。ただ、運送事業者側の委員からは「無理をしてＡへの移行を目指すことが、経営の圧迫になるのでは」との指摘も出ている。（谷本博） 　17年度はＡとＢの合計が全体の51.0％だったが、18年度上期には62.6％と10ポイント以上改善。Ｄ（悪い）とＥ（やや悪い）は17.0％から9.5％に減っており、ここ数年は一貫して改善傾向にある。 　改善の進展に伴い、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）取得率も向上。17年度で取得率23.6％と、関東地区平均の26.1％（全国平均は28.7％）に徐々に接近しており、２年後をメドに全国レベルへの引き上げを目指している。 　ただ、運送事業者側の委員は「ドライバー確保は一層厳しくなる一方、運賃はほとんど上がらないのが現実。こうした中で、無理をしてＡへの移行を目指すことが、経営の圧迫になるのでは」と指摘。事業者への「見えない負荷｣を懸念し、コストを抑えて安全・安心を担保できるよう働き掛けていく必要性を訴えた。 　巡回指導での指摘項目をみると、17年度に続いて｢特定の運転者に対して特別な指導を行っているか」がワースト１位で、行っていない割合が52.6％を占める。ワースト２位は「特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか」となっており、これも17年度と同様だ。 　小林幹愛本部長は「全ト協が作成した『トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン』では、24年度には年間の時間外労働が960時間超のドライバーを無くす計画。労働時間削減を目指すのは良いことだが、今年は災害が多かったため、時間外労働はおのずと増えたケースがあったはず」として、適宜対応していくことが求められていると指摘した。 　また、矢野委員長は「最近は荷待ち時間の短縮が図られているようで、労働力不足の深刻化で荷主企業の姿勢に変化がみられる」と述べ、働き方改革の実現に向けた動きがドライバー確保につながってくることを期待した。 【写真＝荷主企業に変化が出始めたことを指摘する矢野委員長】