物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

TDBC、人材シェア取り組み加速 WG活動 実証実験・会合重ね 夜間駐車場の不足解消も

物流企業

2018/10/29 0:00

 運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、梅村尚史会長)は23日、「先端技術による業務効率化」など六つのワーキンググループ(WG)の進ちょく状況と今後の方針などを報告した。日立物流などで構成するWG「人材不足の解消」は、複数の事業者間での人材シェアリングを大きなテーマに据え、取り組みを加速させる。(高橋朋宏)  WG「人材不足の解消」は、「地域内での人材シェア」「人材シェアを可能とするプラットフォーム化(コントロールタワー)」「マルチ人間の育成(どの職場でも仕事ができるための教育制度の構築)」などの実現を目指してきた。  地域内での人材シェアでは、日立物流の営業所Aでは午前中に作業が集中し、近くの物流事業者Bでは午後に作業が集中するケースがあり、このようなケースでは人材をシェア(双方の業務を1人の従業員が担当)する余地があることが分かった。  今後、二重派遣とならない適正な仕組みづくり、従業員と業務のマッチングシステムの構築、従業員の移動手段の確保など、人材シェアの実現に向けて実証実験や会合を重ねていく。  また、同WGでは、空きスペースのシェアによる観光バスの夜間駐車スペース不足の解消にも取り組む。訪日客の増加で、客を降ろしてから翌日の送迎までの夜間(午後10時から午前8時)、観光バスを駐車するスペースが都心には非常に少なく、郊外の駐車スペースまでの移動距離が長くなっており、バスドライバーの拘束時間が長くなる原因となっている。  日立物流京浜営業所は都心の好立地にあり、夜間はヤードに空きがあることから、観光バスに駐車スペースの提供が可能。実地の確認などを経て実現に向かう。TDBCは物流だけではなく、バス・タクシー事業者でも構成し、運輸業界全般の課題解決を図っている。  WG「先端技術による業務効率化」は、課題や参加者が多いため、「先端技術を中心とした業務効率化」「実業務課題目線での効率化」に分かれて活動を展開していく。「MaaSへの取り組み」「乗務員の健康増進」「交通事故の撲滅とエコドライブ」の各WGもそれぞれの課題解決を目指す。  また、新規会員のトヨタ自動車やジャパン・トゥエンティワン(加藤充社長、愛知県豊橋市)など8社が自己紹介した。 【写真=各WGの代表者が課題解決へ向けた目標と進ちょくを発表】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap