パート・有期雇用労働法＆派遣法、成果次第「不適切」手当明記　省令指針案 通勤・家族・住宅など

　厚生労働省は19日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、同一労働同一賃金に関わるパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の省令・指針案を報告した。両法に、通勤手当や家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当など、労働者の成果によって支給額が上下すべきでないものを明記した。 　同日、同一労働同一賃金部会（守島基博座長、学習院大学教授）で報告した。省令・指針案には、短時間・有期雇用労働者、派遣労働者ともに、雇い主は待遇格差に関する説明義務があることを盛り込んだ。短時間・有期雇用労働者には資料を使いながら口頭で、派遣労働者には書面で説明するよう、それぞれ規定した。 　同一労働同一賃金ガイドライン案についても検討。事務局は、定年退職後に再雇用されたドライバーが格差是正を求めた長沢運輸事件を踏まえた修正案を提示した。同事件に対する最高裁の「格差が不合理かどうかは賃金項目ごとに検討するべき」との判決を受け、ガイドライン案に、有期雇用労働者として継続雇用されたことのみを理由にして、待遇に差をつけることが合理的と認められるものではない、という記載をした。（辻本亮平） 【写真＝労働者の成果によって支給額が上下すべきでないものを明記】