ＪＰ＆サムライインキュベート／物流技術革新プログラム、スタートアップ２社を採択　荷役自動化と輸送網最適化

　日本郵便（ＪＰ、横山邦男社長、東京都千代田区)とベンチャーキャピタル（起業支援会社）のサムライインキュベート（榊原健太郎社長、品川区）は15日、スタートアップ企業を対象としたオープンイノベーションプログラム「ＰＯＳＴ　ＬＯＧＩＴＥＣＨ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＰＲＯＧＲＡＭ2018」の採択企業として、物流センターでの荷役の自動化と、輸送ネットワークの最適化実現を提案した２社を決定した。（田中信也） 　現在の物流業界が直面する様々な環境変化を踏まえ、「これからの時代に応じた郵便・物流を提供し、社会をより豊かに」することが目的。本プログラムでは、ＪＰは自社が保有する郵便・物流ネットワークを活用して参加企業との共同実験やその早期の実用化に向けて取り組む。２回目となる今回は「郵便・物流のバリューチェーン（価値連鎖）全体をテクノロジーで変革する｣がテーマ。70社の応募から、書類・面談審査を踏まえ、「革新性」「課題解決性」「実現可能性｣｢協創意義」が特に大きい２社を選定した。 　Ｒａｐｙｕｔａ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（モーハナラージャー・ガジャン社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、東京都中央区）は、ソフトウェア開発技術や独自のハードウェアに依存しないクラウドロボティクス・プラットフォーム（ｒａｐｙｕｔａ．ⅰｏ）と連携し、物流先端技術での荷物のベルトコンベヤーなどへの取り下ろしや、積み込みの自動化を提案。 　エー・スター・クォンタム(船橋弘路社長兼ＣＥＯ、同）は、トラックドライバー不足が深刻化する中、同社が保有する量子コンピュータソフト開発技術を連携し、輸送ネットワークの最適化の実現に向けて検討を進める。いずれも４カ月を掛けてＪＰ、サムライインキュベートおよび外部のメンターやアドバイザーの助言を得つつ、実現を目指していく。 　なお、ＪＰは採択した２社以外で優れた提案をした企業に対し、同プログラムとは別に、協業の可能性を検討していく。 【写真＝荷物のベルトコンベヤーなどからの取り下ろしや、積み込みの手荷役解消を検討（イメージ写真）】