日貨協連、東海３県の会員が交流　「働き方改革」対応学ぶ

　日本貨物運送協同組合連合会（吉野雅山会長）は12日、名古屋市で愛知、岐阜、三重の東海３県の会員と交流した。 　吉野会長が「日貨協連では皆さんの経営に役立ち、原価低減につながる事業に取り組んでいる。事業用トラックドライバー研修テキストをはじめ、血圧計も販売している。将来的にはロボットを活用した点呼が案内できるようになればと思う」と説明。 　その上で、「働き方改革を進める中、業務内容の見直し無くして生産性向上はあり得ない。１社１社で乗り切るのは難しく、お互いの助け合いが必要。そこで協組本来の在るべき姿が求められているのではないだろうか。本日の交流や懇親が有意義なものになるよう期待している」と述べた。 　事務局は、日貨協連が手掛ける資材斡旋事業、ＷｅｂＫＩＴの現況や2019年５月から供用開始予定の新バージョンの内容を説明した。 　その後、三井住友海上経営サポートセンターの斎藤英樹アドバイザーも「働き方改革への対応」と題し講演した。 　また、会場内にＡＩ（人工知能）を活用した点呼支援ロボットも展示され、参加者は興味深く操作していた。（落合涼二） 【写真＝会場内に展示された点呼支援ロボを興味深く操作する参加者】